この前、駅前でチラシを配ってる女性がいたので受け取ってみた。保育関連の活動をしてる団体のチラシだった。
家に帰ってから一読してみる。
紙に書かれていたのは、名古屋市の公立保育園の民営移管計画によって市全体の保育の質が低下されることの懸念、裏面(画像2枚目)には政府が掲げる「異次元の少子化対策」の一つとして、制定された"子ども誰でも通園制度"の脆弱性について指摘する内容のものだった。
僕は独身で子供も持っていないので保育には関係ない人間だが、国が掲げる"異次元の少子化対策"とやらがどれほど的外れで独りよがりな政策なのか、このチラシの指摘でよく分かった。
話が本題から逸れるが、今の政府は少子化対策に限らず経済政策でも全く的外れなことをしている。
岸田総理がバカの一つ覚えで口にする"賃上げ"
だ。
当然だが民間企業の給料を払ってるのは国ではなく経営者だ。資金豊富な大手企業は賃上げが可能だろうが、大手に比べて資金力に劣る中小企業が賃上げを行うのは容易ではない。
企業に賃上げお願いするのではなく、国が第一にやるべきなのは消費税を一時的に下げたり社会保険を見直して働く世代の負担を減らし消費を促すことだろう。
今の社会保険制度なんていくらでも改善の余地がある。高齢者の負担割合を1割から3割に増やし、その分、現役世代の社会保険料の負担を減らせばいい。
はっきり言って今の日本に老い先短い老人に福祉のリソースを割いてる余裕は無いかと思います。
今の日本は止まらない円安と物価高によって衰退の一途を辿っている。
今こそ岸田総理ご自慢の"聞く力"を発揮するべきだろう。

