総選挙 投票率を 上げるなら
投じる手間代 検討すべきか
おいさん，寝言を言われんぜと，誰ぞから，お叱りを受けそうなのですが，
総選挙だけでなく，必要により，各種選挙において，投票率を上げたいなら，これも一案であると思われるのです。
選挙権は，国民の権利であるものの，
１ 投票しなくても罰則はないので，選挙には行かない。
２ 誰が選挙に当選しても，世の中は変わらない。
３ 特に支持する政党や，候補者がない。
４ 世襲で，議員になっている候補者の，応援をする必要はない。
５ 投票所へ行くのが面倒である。
他にも，理由はあり，投票に消極的になっているのなら，
選挙に行かないと，市県民税が増えるとか，
反対に，選挙に行けば，市県民税が減額されたり，あるいは，投票する手間代を頂けるなら，投票のために，投票所へ行く有権者が多くなるのではなかろうかと考えていたのです。
しかしながら，真の政治家が少なければ尚更に，
投票率が上がると，落選する候補者もおり，
選挙時における，税金の捻出には，反対するものと考えられるが，
多くの国民が納得のいく，国家を運営するには，
投票率を上げてこそ，政治に民意が反映されることになるのではなかろうか。
イマイチで，お恥かしいのですが，閃いたままを投稿してみたい。
参考までに，これと関連性のある，小生が以前に記録した，インターネットを利用した投票についてを，転記してみたい。
2014/12/13
インターネットを利用した投票について
北西の風が，強く吹いていた，極寒の一日でした。
あまりの寒さで，本日においても犬との散歩以外は家の中に篭り，コタツの中で足を伸ばし，テレビの画面とパソコンのディスプレイを交互に見ながら時間を過ごしておりました。
テレビでは，明日の衆議院議員総選挙の投票に向けて，各候補者が最後のお願いをすべく懸命になっている様子が映し出されており，選挙で当選するのと落選したでは，天と地ほどの差があるので，何としてでも当選したいとの気持ちが伝わってきた。
この選挙について，投票の方法が今より多くあれば，投票率が向上すると思ったことがあり，インターネットを介した選挙に関心を持ち続けているが，
ネット選挙については，インターネットでの選挙運動が可能となっているところ，投票については従来とおり，投票所へ足を運んで投票しているのが現状である。
ところで，インターネット投票については賛否両論なのでしょうが，これが実現されたなら，インターネット等に精通している若者層であれば，投票所へ足を運ぶことなく投票が可能となり，なお政治について多くの有権者が関心を持つようになると思われるので，検討の余地はありそうだ。
しかしながら，インターネット投票（不在者投票も含む）が定着すれば，気楽に投票できることから特定の人気者や政党へ投票が集中することが考えられる。
それはさておき，有権者の声を国政に反映させて安定した政権運営を行うためには，投票率の向上は不可欠であり，そのためにもインターネット投票は重要な鍵になると思われるので，インターネットを利用した投票について述べてみたい。
電子投票について，日本では地方選挙でしか認められておらず，その実態は，投票所において，電子機器にて投票する方法が用いられている。
しかしながら，全ての地方議会が電子投票を採用している訳ではなく，従来からの方法で，投票所において候補者に投票しているのが現状である。
ところで，ここ数年インターネットの普及率は年毎に上昇しており，携帯電話も含めれば，国民の８０パーセント以上の人が何らかの形でインターネットを利用し，電子メールの取扱いにも慣れている。
ついては，選挙事務の簡素化を図り予算を軽減させるために，個人が所持するパソコン等から，インターネットを利用した投票を実現すべく，下記のとおり考えてみました。
記
１ 市町村の選挙管理委員会は，選挙日程が告示されたなら，市町村が管理するホームページへ，当該選挙についての詳細を記載し，選挙人が何時でも閲覧できて，希望する者には同委員会へインターネット投票の様式（以下投票用紙という）を請求できるよう掲示する。
２ 選挙管理委員会は，選挙人からインターネット投票を希望する電子メールが届けば，速やかに住民基本台帳から抽出した選挙人名簿と照合のうえ，選挙人（家族単位または個人）に対し当該選挙における投票用紙を電子メールにて返信する。
この時に，選挙管理委員会の職員は，選挙人がインターネット投票であることを確認し，重複して『選挙のお知らせ，あるいは選挙入場券在中』を発送しないよう，該当する投票方法の欄にチェックをする。
３ 選挙人は投票用紙が届いたなら，選挙権を行使すべく速やかに同用紙に記録のうえ，パソコン等から選挙管理委員会へ返信し投票を完結する。
以上のとおり，簡単なインターネット投票のアウトラインについて述べてみたたが，実際に施行するには，更なる細則が必要となる。
それは，インターネット投票の全てに関し，専門職が起案するのでしょうが，
一例を掲げ，問題点とするなら，
個人情報の保護を第一に考え，インターネットで投票した際に，誰がどの候補者へ一票を投じたのか，判別できないシステムの構築が必要であり，
選挙管理委員会のサーバーへ，メールが入った時点で，投票内容は別のボックスへ格納され，管理者でも操作不能な工夫も必要になってくる。
その他として，今時は株式とか銀行預金も電子化されているので，選挙事務に電子的な補助があっても問題はないものと考えられ，
国民の選挙に対する無関心さを少しでも軽減させ，特に若者層においてはインターネットを利用した投票が可能となれば，政治が身近な存在となり，小さな政党とか野党にも一票を投じやすくなり，結果として投票率を向上させて，民意が国政に反映されるのではなかろうかと思われるのです。
こんな一文になりましたが，何れはインターネット投票を柱にした選挙制度が確立されるものと思われるところ，更に付け加えるならば国民総背番号制（マイナンバー）の導入後に，ネット投票を実施するのが各種セキュリティ上においては不可欠であり，他人から依頼を受けて投票することのないよう，投票用紙を受信したパソコン等から返信にて投票するとかの工夫も必要であると考えておるところです。
こんな一文が，残されておりましたが，
最近ては，マイナンバーカードと現行の健康保険証を来年秋に廃止し，「マイナ保険証」に統一させる件について，移行段階におけるトラブルが発生しておるものの，
インターネットを利用した投票についても，これらの問題を克服して，自分のパソコン等から投票できれば，投票率は向上すると思われるのです。