2014/11/12
増税の前に行うべきこと
今日も一日が無事に終了した。
午前中に畑へ出掛け，玉葱苗２５０本の植え付けと，イチゴ苗１００本を移植し，
午後からは，雨となったので居間にて炬燵の中へ足を伸ばし，テレビを見たりパソコンに向かって寝言ネタは無かろうかと思案しておりました。
寝言は，発想があった時に気楽に書こうと思いつつも，毎日が忙しくて気がつけば一週間が過ぎており，本日においても久しぶりにキーボードを叩いている。
ところで，インターネットの見出しに政府与党早期解散に勝算ありと記載されていたが，解散の理由を消費税増税の是非に重きを置いている感が否めないところ，
現政権においては，特定秘密保護法を強行採決し，加えて集団的自衛権の行使容認について閣議決定した件や，アベノミクスでは円安が原因かと思われる物価高を招き，国会議員の人員削減についても実行されておらず，こんな状態で選挙に臨めば政権与党が議席を減らすことも考えられるのに，何故に選挙へと突き進もうとしているのか不思議でならない。
消費税の増税については，庶民の暮らしに直結する問題であるため，世の中の情勢を見極めた上での増税が必要であり，やがては１０％の時代が訪れるのでしょうが，現状のような円安による物価高と更なる消費増税による再度の便乗値上げを勘案するならば，ますます消費が落ち込むことも考えられるので，数年間は現状維持が無難かと思われた。
この増税については一農夫にも関心があり，以前に書いたメモがパソコンの片隅に残っていたので再掲しておきたい。
(2012/1/25)
増税けえ
政府が推進している社会保障と税の一体改革については切り離せない車の両輪のようであり，この改革なくして日本の将来は語れないくらいに重要な政策だと，一農夫にも今までにない政治理念の大きな波動が感じられる。
冒頭に何処かで聞いたような文句を書き並べてみたが，実際には消費税を増税し，その予算を社会保障費に充てようとする，単純な発想から生まれたスローガンのように聞こえるのは何故なのか。
一昨日であったか，テレビのニュースで消費税を２０１４年４月に８％，２０１５年１０月には１０％に増税すると聞き，それでも更に増税の必要があるらしく，将来の国民は各種諸税に圧迫された日々がいずれ訪れるであろうと想像していたら，一瞬ではあるが「消費税と老人の医療費は１０％まで」と漫談を真似たような笑えないフレーズが脳裏を徘徊した。
確かに現状の国家財政なら，やがてはユーロ圏国家のように財政破綻を招く日が訪れるのは目に見えており，この時期に思い切った消費税の増税をすれば，取りあえず急場をしのぐ事は可能となる。
しかしながら民主党が熱く語ってきた理想の政治とは程遠い増税論だけを先走りさせて，それが当然であるかのように力説する現内閣の姿勢は，国民を納得させるには程遠い「情けない内閣」とも感じている。
ところで消費税から基礎年金を捻出させるのは有難い話であるが，年金生活者は日々の生活において，余計な出費をしないよう工夫しながら生計しているのを民主党の政治家は知っているのだろうか。
収入が減ったら生活の質を落とし，日々をつつましく生きてゆくしかないのである。
国家予算も同じような考えで組み替えることも可能なはず。
さて民主党にとって，失った信用は今さら簡単に回復出来まいが，せめて「社会保障と税の一体改革について」だけでも実現させ，その名を後世に残してはどうだろう。
(2012/3/24)
増税けえ ２
民主党内では消費税増税に関する議論の最中であるが，賛成派及び反対派並びに将来の運用方法について異論（税率引き上げの前提となる経済成長率を法律に明記するべきであると主張）のあるグループに分かれ，それぞれの意見を述べているようである。
さて社会保障と税の一体改革をスローガンに掲げ，これが政策を実現のために党内が結束して実行に移すべき時期であるのに，何時もながらのお家芸にて騒いでいるだけでは決めることも出来ないのであろう。
ところで民主党は先の総選挙で圧勝した際に，政権を維持している間は増税をしないと国民に約束しているが，それならば国会議員としての知恵を働かせ，増税をせずに社会保障と税の一体改革を成し遂げてこそ，本来の民主党が行うべき政治手法ではなかろうか。
増税しての予算編成なら素人にでも出来るはず。
消費税増税反対派にしても，ただ反対するだけでなく，如何なる方法で将来の社会保障費を捻出するのかが見えてこない。
確かに社会保障費を消費税で賄おうとする意図は一農夫にも理解できるが，国民の中には今頃になって突然に必要性を説かれ，さも時代の流れであり，当たり前の話であるかのように力説する現内閣の姿勢に対し，疑念を抱く人も多いのでしょう。
この度の改革では年金財源にすれば，高齢化社会を控え，現在の年金制度では何れ支払い不能に陥るとの予測を立てているようであるが，過去に厚生年金基金で箱物施設を建造していた頃には気が付かなかったでは済まされないのである。
金持ちのボンボンが家にある金を何とか捻出するような政治手法では日本国に明るい未来が訪れることはない。
国民生活においても，多くの国民がぬるま湯に浸かりきった贅沢な生活に慣れてしまい，増税も仕方ないとの空気が世の中に漂っているようであるが，今こそ戦後の焼け野原から復興した日本人の底力を再現してみてはどうでしょう。
そのためには日本国の公務員の年収を民間レベルまで落とすくらいの思い切った政策が必要であり，それを実行するのが政治家の力である。
公務員は６０歳が定年のようであるが，６５歳から年金が支給されるようになれば，それまでの５年間は再雇用が可能とも聞く。
ある知事の言葉を借りれば，再雇用されても給与は現職時に比べると格段に減るとのようであるが，健康保険料・市県民税を俸給から差引かれるなら痛みはなく，フリーターが無理をして国民健康保険料等を納付するのとは大違いである。
高給取りが退職すれば，翌年の市県民税や国民健康保険料の支払い金額の多さに驚くのでしょうが，再雇用により給与を減らせば，その後に退職した翌年度の税金・保険料金は格別に減額されるのである。
真に公務員天国としか言わざるを得ない。
３８年間勤務して退職金が２５００万円あるなら，６５歳まで食いつなげるはず。
大学を卒業しても職に就けない若者に，その席をどうか譲ってもらえませんか。
それが可能なら，国民年金の免除願いを提出する必要もなく，本人及び国家の利益につながるのではなかろうか。
♪夫～婦で稼いで♪残ったお金は♪政～府へ返却♪♪
それは無理な話にしても，夫婦が公務員の家庭なら再雇用は許可しないとか，考えれば幾らでも問題は解決してゆく。
また今までは公務員が職場で如何に生き延びて，俸給以外にどれだけの収入を得るかに知恵をしぼっていたのであろうが，これからの時代は反対の道を選択してこそ財政的には安定した国家となろう。
以上の通り，増税するなら公務員改革も必要であると一農夫なりに考えてみたが，社会福祉の整った諸外国においては消費税（税率の分離はある）１５％以上が当たり前の税率であり，我が国においても何れは消費税２０％の社会が到来しても不思議ではないものの，先決事項として，増税する前に先ずは公務員が自ら身を削ることから始めてはどうだろう。
最後になるが，結局のところ橋下大阪市長が述べているとおり，国や地方公共団体の仕組みや制度を根本から改革しない限り，消費税を２５％にしたところで，社会保障と税の一体改革の実現は不可能であると思料するものである。
(2012/4/2)
鉄は熱いうちに打て
新聞報道によれば消費税増税法案について，６０％が反対しているとの世論調査を公表している。
そりゃあ増税せずとも住みよい社会の実現が可能なら，それが理想じゃろ。
民主党も先の総選挙で圧勝した頃には，増税しなくても何とかなるやろと簡単に考えていたんじゃろけんどが，実際に政権運営してみると，一国家を運営するには予想だにしない予算が必要になるものだと，今頃になって気が付いているのでしょう。
沖縄の米軍基地問題では国民が納得する結論に至ってない。
その他の政策についても手詰まり感が拭えない。
消費税増税についても，これしか打つ手がないのなら国民の誰もが了承するのであろうが，他にも方法があると思われるので，何とか知恵を絞って欲しいものである。
「ほおけえ，知恵を絞っても，増税だけぞなもし」と消費税増税だけが目下の人生であり，さも美学のように考えている民主党の執行部さん，一農夫が寝言を言わせてもらうなら，今の日本国は公務員が多過ぎる。
それならば全公務員の俸給を一律２０％削減してみてはどうでしょう。
それでも公務員さんは「今までは確かに貰い過ぎやったけど，２０％削減されても充分に生活出来るもんやなあ。仕事にノルマがないし身体は楽やから仕方ないわい」と納得するのでしょう。
さて削った金を国家予算に組み込めば，どんぶり勘定でも年間で消費税の３％ほどの予算が確保出来るものと思われる。
また将来は公務所そのものを縮小すべく改革すれば，更に予算の無駄使いが減少し，時代に応じた小さな政府の実現が可能となる。
所要にて市役所や県の地方局へ出向き，職員が実に伸び伸びと仕事している姿を見かけると，机の上には大した事務もなかろうが，それでも１日は過ぎてゆくのかと想像していたら，せめて俸給だけでも民間レベルにすれば国民の多くが納得するものと感じていた。
馬鹿げた話かも知れないが，鉄は熱いうちに打てとの格言のとおり，実行するなら今しかない。