予想通りというか案の定というか、延長された自粛指示を無視し、
営業を再開した日本オカダエンタープライズこと、KOK系列。
ネットでデータを見ることもできなくなり、細かい出玉まではわからず。
かといって、店舗を直接覗きに行くどころか、近寄ることすらしたくない。
一応、朝の並びは300人程度だったようです。
抽選まで受けに来るようなガチカスは、一様に少し離れて整列していたようですが、
どう見ても囚人の朝礼とか配給待ちの浮浪者とかにしか見えないという（
抽選終わった後の一般入場は全く整列せずに密集したまま流れ込んでたから、
折角作った整列も、結局あんまり意味なさそうでしたけど。
でもまぁ、店にいるだけで狂人認定されかねない上に勝てるわけがないであろう
というこの状況で、朝も早くから抽選にまで参加するという、
完全に脳内イッてるパチカスなのに、並べと言われたらそこに並ぶし、
これだけ離れろと言われたらちゃんと離れるんだね。
寧ろそれにちょっとびっくりした。
昔の新台入替初日なんか、入り口のドアぶっ潰して入ってく人とかいたけどなー（
どんなに設定が悪かろうが、どんなに釘が悪かろうが、俺なら勝てる！
とか思ってんのかなぁ･･･？
悪いけど、世界はそこまであなたを中心に回ってないよ（
朝イチ、並んでる客にインタビューしたときには調子いいこと言ってたのに、
負けて帰るときに聞いたら「来るんじゃなかった」とか言ってる、
なんて記事を読みましたが、正直笑えるｗ
ギャンブルで大事なのは、小さくてもいいから勝ちを積み重ねること。
そしてそれ以上に、負けの可能性を極力減らすことですよっと。
まぁ、長く続ければ、自分の勝ち分以上に負けてくれる存在がいないと
結局自分も、最終的には負けちゃうんだけど。
ここからは、ちょっと過去の振り返り。
以前、吉村知事から【パチンコ屋のグレー規制を見直そう】という話がありました。
では何故、吉村府知事はこのような発言をするに至ったのか？
そのきっかけを作ったのはやはり、日本オカダエンタープライズ側の行動でしょう。
そもそも、特措法に強制力を持たせられなかったというのは大きな問題点です。
強制力や罰則があれば、流石のKOKも休業せざるを得なかったかもしれません。
しかしながら、現在の国会において
【行政や自治体が一企業に対して、休業するよう強制することができる。
それに逆らった場合は何らかの罰則を設ける】
などという法律を成立させることが、到底できるはずもありません。
どういった業種がターゲットになるかなんてわかりきってますし。
結果的に、そこに罰則を設けなかったことがパチ業界をブッ壊す機会を与えた、
という風に見れなくはないですが･･･というか、維新がそういう方向に誘導した、
というのが僕個人の見解ですが、もし全てのパチ屋が素直に言うこと聞いて
ちゃんと休業してれば、こんなことにはならなかっただろうねー･･･。
やはり、オカダの罪は重い。あとアムディ（
どういった方向で着陸させるのかが気になりますが、
要請を素直に守った大手はお目こぼしして、他はキレイサッパリ潰しちゃおう！
って感じになりそうな気がします。
というか、既にそういう形で話が付いてるんじゃないのかな？
これはパチ屋に限った話ではないですが、
中小に属する店舗にとって、特措法による休業指示は死刑宣告に近いです。
ほぼ間違いなく、自らの血を流すことを良しとせず、営業を続けます。
誰だって、近いうちに死ぬとしても、今死にたくはないでしょうから。
その結果、様々な方向から責められることとなり、最終的には閉店、廃業。
もしくは、営業許可を取り消される、などといった形になるかもしれません。
パチ屋に関しては、マルハン ダイナム キコーナなどの大手は
いち早く休業要請に応じ、従業員への休業補償も行っています。
その協力行為を評価するのであれば、連座して業界全てを無に帰す、というのは
余りにも非人道的に映るように思います。
となると、大手の存続はまず間違いないでしょう。
そして、潰れた中小に集まっていたパチカスは、
今後も営業を許された大手に集まるようになる、というシナリオだったり？
･･･あれっ、なんか自分で言ってて結構あり得る気がしてきた（
まぁ、陰謀論とか大好きだから！ 妄想論の間違いだろって？ 違いない。
ここまで表題について全く触れていないスタイル（
【パチンコ・パチスロはギャンブルではない、遊戯である】だとか
【パチンコは一時の娯楽に属するのでギャンブルではあるが違法ではない】だとか
そんな、屁理屈捏ねればどーとでも解釈できる法律論を、
果たしてどっち側に傾けて自分の意見を述べていくか、なんて話には興味ないです。
そして、維新の動きである【日本からパチ屋を失くす】という方針の先は、
とてつもなく大きな障害が立ちはだかる、果てしなく長い道のりでしょう。
自称専門家やら弁護士やらコメンテーターやら国会議員やら、
果てはちょっとゴニョゴニョの人とかも含めて、
色んな人が、既得権益を守るため、或いは、新たな利権を求めて動き出すでしょう。
そして、それら全てを解決することは不可能に近いだろうし、
仮にできたとしても、とんでもなく長い時間がかかるでしょう。
でも、そんな面倒なことをしなくても【とりあえず目の前のパチ屋を潰したい】
というだけなら、実は、とても簡単な方法があります。
皆さんは、大阪狭山市をご存知でしょうか？
人口は約58000人と、とても大きいとは言えない規模の自治体です。
大阪狭山市は実は、ある意味でとても珍しい地域なのです。
というのも、この町は【青少年の健全な育成】を理由に、
パチンコ店等規制条例という条例を制定しているのです。
めっちゃ簡単に言うと
【大阪狭山市内にはパチ屋やゲーセンが建てられない】
という大阪狭山市条例がある、ということです。
まぁ、道を1本隔てた隣の市には建てられるんだけど（
パチ屋の運営には、風営法に基いた営業許可が必要です。
実は、この風営法では
【営業許可基準などについては都道府県条例に規制される】
と書かれているのです。
一般的には
【学校、福祉施設、住宅地などの「児童・高齢者・障害者を保護」する対象である
施設の近くに出店してはならず、数百メートル以上の距離を置くことや、
24時間営業の禁止】
などが規定されています。
「えっ、俺の家の近所のパチ屋、学校の近くにあるよ？」
という所に関しては、特別に許可を貰っているとか、学校が後に建ったとか、
そういう場所ということになるかと思います。
つまり、何が言いたいかと言うと。
【そんなにパチ屋潰したいなら、自治体単位で営業許可を規制すればいいじゃん】
ってことです。そうすれば、とりあえず自分のお膝元からは消え去ります（
勿論、仮に制定なり改正なりされたとしても、
はい、この瞬間から即座に閉店！ とかにはならないと思いますが。
こういう言い方あんまり好きじゃないけど、そこで働く人もいるわけで。
転職の猶予くらいは与えてあげないとね！
ちなみに、市条例では違反だけど県条例では違反じゃない、みたいな判例もあるので
本来なら色んなところとの打ち合わせが必要になるのですが、
大阪市に関しては府とツーカーだし、この点は問題なく進みそうです。
もしかしたら、吉村知事的に、面子を潰された報復措置として、
既にこれくらいのことは考えてる可能性もありますけど。
というか、これくらいのことはやってくれるんじゃないかなぁと
勝手に期待してますけど、どうなりますやらｗ