少子化に歯止めをかけるための対策
少子化対策
不妊治療の支援、児童手当、教育費無償など・・・
今、出産費用の保険適用が議論されています。
保険適用でないからこそ
医療の質に加えて施設やサービス自体に付加価値を加えて
自由な料金設定の中で医療機関の経営ができる。
保険適用にすることで
希望する人がどの地域でも
等しく安心して子どもを産むことができる。
どちらの考え方も一理ある
私が気になるのは
出産が公的保険の適用となった場合
民間保険の給付対象になるのか？ということ。
民間の医療保険
現時点で出産に関わる給付金の適用となるのは
帝王切開や吸引分娩など、
公的医療保険の対象となる異常分娩にあたる治療行為のみ。
※保険会社によって支払事由に当たらない場合もあります
通常分娩は給付金対象とはなりません。
医療保険の手術給付金は約款に書かれている術式に限定されます。
多くの場合
・公的医療保険対象の対象となる手術
・別表記載の88種類の手術
と記載されています。
通常分娩は手術を要しないので手術給付金には当たりません。
もし公的医療保険の対象になったら
民間医療保険も何らか形で（例えばお祝い金）
給付される商品改定がおこなわれるのでしょうか。
公的保険の改正は民間保険にも影響を与え
新しい金融商品の誕生につながるかもしれないと考えます。
