就職活動に変化が見え始めたのは1993年
有効求人倍率が1を上回る「売り手市場」が
企業側に有利となる「買い手市場」に変化しました。
1993年から2005年の就職氷河期世代が
50歳前後となったことから年金の制度改革にも一段と力が入るようです。
来月3日、5年に1度の公的年金の財政検証の結果が公表され
年末には年金制度改正に結論が出される予定です。
・国民年金の加入期間の5年延長
・厚生年金加入の適用拡大
年金財政が厳しいから保険料を払う人を増やそうとしている制度改正でもあり、
少しでも年金が多く受け取れるようにという改正でもあります。
つまり視点は複数あるってこと。
国民年金に40年加入しただけでは、年間816,000円の公的年金を受け取れません。でも、厚生年金にも加入出来ればその分が上乗せされます。
ちょっとだけね。と感じるかもしれませんが、
働いて収入を得られない年代になれば少額とはいえ恩恵を感じることでしょう。
現在、厚生年金に加入の可否は
企業の従業員人数や働く時間によって決められています。
例えば、週29時間仕事をしている人（2024年10月以降）
従業員人数が51人の企業で働いていれば厚生年金に加入できますが
従業員人数が50人の企業で働いていると加入することができません。
なんか従業員の人数で可否が決まるって不公平じゃない？(もちろん他にも条件がありますが)
年金加入は最低限、場合によっては支払免除
生活に不安があるから節約生活
病気をしても病院にいけない
消費が少なくなれば企業の利益は減り
企業の利益が減るから人件費をカット
企業の利益が減れば国の税収も減る
公的社会保障制度も維持できない…
めぐり巡って
貧しさのなかで人々が暮らす国となるかもしれません。
負のスパイラルの入り口
痛みが伴うけれど
抜本的な解決が必要な時期に差し掛かっています。
