わが社の定年は65歳。
その後本人が希望すれば70歳まで再雇用。
多くの人が70歳まで仕事を継続しています。
今月も1人、70歳を迎えて退職となりました。
退職の時に気になるのは退職金
でも、もっと気にしてほしいのは公的な医療保険はどうするかということ。
退職後も再雇用などで働くならば、多くの場合74歳までは企業の健康保険に加入します。加入条件は、1週間の勤務時間は20時間以上、月の給与は8.8万円以上、従業員は101人（10月以降は51人）以上。
※扶養範囲内で働きたい人が気にする106万円の壁の条件です。
75歳になれば全員が後期高齢者医療制度に入るので選択の余地はありません。
だから、退職後全く働かない場合、
74歳までどのような公的医療保険に入るかの選択が大切になります。
選択肢は３つあります。
➀任意継続被保険者制度
➁国民健康保険
③家族の健康保険の被扶養者
どれを選ぶかは保険料が気になるところ。
今回の退職者は保険料が一番低くなる➀の任意継続保険を選択しました。
➁の国民健康保険は前年の収入によって保険料が決まるので、退職1年目の保険料は高くなります。さらに、扶養家族がいるのでその分も保険料がふえます。
だから、退職後もおなじ健康保険への加入を選択しました。
退職後の保険料は労使折半から全額自己負担に変わるので、今までよりは高くなりますが、上限があるので国民健康保険に加入するよりは安くなります。
退職2年目はおそらく国民健康に加入したほうが安くなる可能性が高いので、任意継続保険から脱退して、国民健康保険に変更することになるでしょう。
企業に勤めているときには気にしなかった公的医療保険制度。
でも、加入の仕方によって大きな差が生まれます。
自ら情報を入手することが、身を助ける世の中です。
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