出典:日本経済新聞 2023年8月25日朝刊
野村アセットの意識調査の結果を見ると
金融教育を受けたいと答えた人(受けたい・やや受けたい)は
投資者は62%、非投資者は32%
金融教育を受けたくないと答えた人の理由は
「投資できるほどのお金がないから」が35%
「営業を受けそうだから」が22%
国が金融教育の必要性を説明して広めようとしても
その流れにのって金融機関がセミナーを開催しても
「営業を受けそうだから」という部分が足かせになっているような気がします。
※でも、希望する金融教育の受講方法として金融機関のセミナーが最も多いという不思議も・・・。
デフレ下であれば現預金を握りしめていても生活に困ることはありませんでした。
でも、インフレに反転した今は預貯金だけしかもっていない事自体がリスクである(損である)ということを、広く世の中に知らしめる必要があるように思います。
「絶対に損をしなければ」ということを投資条件にあげた人に、
現預金だけというのは実質的な損につながっていると理解してもらうことが金融知識の向上の1歩目になると思います。