父からの突然の電話
どうやら
退職金の課税見直しのニュースが気になったようです。
結論から言えば、
今年81歳の父はず～っと昔に退職金を受け取っているので全く関係ないのですが・・・
サラリーマンにとって大きなお金を受け取る機会と言えば退職金
企業によっては退職金を分割で受け取る方法と一時金として一括で受け取る方法があります。
今回、課税見直しが検討されているのは一時金受取の退職所得控除について。
退職所得控除とは退職金にかかる税金を計算する際に引いてくれる金額のこと。
勤続年数に応じて退職所得控除額が計算されます。
勤続年数が20年までは1年あたり40万円、
20年を超えた分については1年あたり70万円になります。
つまり、勤続年数が長いほど退職金からひかれる金額が大きくなり、
結果的に所得税や住民税が少なくなるという仕組みです。
参考：退職金と税（国税庁）
「一社で長く勤務する仕事スタイル用の昔ながらの考え方で、雇用の流動化を促すための足かせになっている」
というのが理由のようですが
退職金を住宅ローンの返済に充てようとか
住宅の修繕費用にしようとか
老後の生活費の補填のつもり 等
私たちのライフプランと密接に絡んでいるだけに大問題。
今話題に上がっているのは
長く働いた場合の退職金課税見直しですが
実は
短く働いた場合の退職金課税の見直しは
去年（2022年）から始まっています。
長く働いても短く働いても退職金にかかる税金は狙い撃ち。
それ以外にも扶養控除や社会保険に関しても今後見直しが増えることが予想されます。
「え～知らなかった」では済まされない世の中
金融リテラシーは人生の必須科目です。