来年1月でちょうど離婚10年
離婚時に一緒に連れてきたのは猫
もし子供がいたらどうしただろうか？
と時々考えたりもします。
28歳で結婚、30歳で子供を産んでいたら
離婚時、子どもは11歳
中学・高校・大学と教育費の準備ができるのだろうかと
不安だらけだったと思います。
これから家族が増えるという家庭もあれば
これから別々の人生を進むというご家庭も・・・
お金の相談の中でも未確定要素が多いのは養育費
2021年12月9日 日本経済新聞朝刊
離婚時に子供と同居・監護しなくなった親は養育費の支払い義務を負います。
裁判所HPの養育費算定表には
年収と子供の年齢に応じた養育費の目安が書かれています。
母子家庭になる身としては
元夫と養育費を取り決めし、
教育費の不安を少しでも取り除きたいところですが
養育費の取り決めをしている母子世帯は42％
取り決めをしても払われない世帯は56％
不安の種は尽きません。
養育費を払ってもらえないかもしれない不安を減らすためには
「公正証書」の作成が有効です。
養育費の支払い額や期間など夫婦間の取り決めを
公証人に作成してもらいます。
強制執行の文言も記載すれば
裁判なしに預貯金の差し押さえができます。
公正証書遺言の作成にかかる費用を補助してくれる自治体が
少しづつ増えているようです。
子どもの教育は家族の問題・・・
でも、視野を広げて考えると社会の問題
なぜなら、子供はやがて経済と社会を支える担い手になってくれます。
将来が不安だからと縮こまるのではなく
安心して結婚出産ができる世の中
たとえ離婚しても子育ての不安のない世の中
高齢単身もお隣さんの見守りのなかで暮らせる世の中
そんな優しい世界が出来上がるといいなあ。
