老後の生活を楽しく過ごすための資金作り
その１つとして、国が力を入れているのがiDeCoです。
・掛け金を拠出する時
・運用をしている時
・資金を受給する時
これら３段階で税金の優遇制度があるので、
老後に向けて現役時代から節税しながら準備をすることができます。
制度は2002年からありましたが
2017年に加入対象範囲を広げたことで急激に加入者がふえました。
2022年、使える人・使える期間がさらに拡大されます。
現在、iDeCoは60歳から70歳までの間に
受け取りを開始しなければいけません。
2022年4月からは受取開始時期が5年間延び
60歳から75歳までの間に受け取りを開始すればよいことになりました。
これは公的年金の受取開始の上限が
70歳から75歳に引き上げられることから変更になったものです。
出典：「年金制度機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の概要」（厚生労働省）
加入可能年齢が60歳～65歳に拡大します。
60歳を超えても仕事をする人がふえている事から
制度改正が行なわれることになりました。
ただし「国民年金の被保険者であること」が条件ですので
誰でも65歳まで加入可能ではありません。
具体的には
・第2号被保険者：会社員・公務員
・任意加入被保険者：保険料納付済期間が480ヶ月（40年）に満たない人で任意で保険料を納める人
のいずれかとなります。
現在は企業型確定拠出年金を採用している企業に勤めている人は
・労使合意の上規約を定めている
・マッチング拠出を導入していない
といった条件を満たしていなければ
iDeCoに加入することはできませんでした。
しかし、
2022年10月からはこれらの条件がなくなり
事業主掛金上限55,000円、iDeCo上限20,000円の範囲内で
加入することができるようになりました。
出典：「年金制度機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の概要」（厚生労働省）
老後資金を自助努力で準備しなければならない流れは
今後も続きます。
たぶん今度改正があるとしたら…
加入可能は期間が70歳まで伸びるような気がします。
なぜなら…この変更をおこなえば
企業型も個人型も70歳までと条件が一緒になるから。
日本には色々な制度がありますが
多くの場合、自分からその情報を探さなければいけません。
公的なもので守られる部分は限界がありますから
自分を守る情報はこまめにチェックしたいものです。