ゲイのみなづち（@minaduchi）です。
同性婚訴訟が最高裁大法廷に回付され、裁判官15人全員での統一判断へ進みます。
あなたの隣にいるかもしれない人が、約30年間パートナーの名前を言えずにいます。
この記事では、大法廷回付の意味と約30年間の不可視化を整理します。
本記事のポイント
- 最高裁大法廷回付の法的意味と過去の違憲判決の前例
- 高裁6判決（5違憲・1合憲）の論理と分岐点
- 婚姻平等法案が3度提出され3度廃案になった経緯
📺 30年間、嘘をつき続けた人がニュースを見た朝
ある朝、テレビの速報テロップが目に入った。約30年の月日を、3つの場面が貫いている。
避難所の毛布
あの夜、地面が揺れた。
避難所に着いた。
20年連れ添った人と並んで座った。
受付で聞かれた。
「ご関係は？」
「同居人です。」
毛布は1人1枚。
隣にいるのに、手はつなげなかった。
周りの家族は抱き合っていた。
自分たちだけが、少し離れて座った。
法事の食卓
親戚が集まる法事。
「いい人はいないの？」
何百回聞かれただろう。
「いないよ。」
何百回嘘をついただろう。
家に帰れば夕飯を作って待つ人がいた。
その名前を、一度も言えなかった。
おかずの味を褒めてくれる人のことを。
一緒にテレビを見て笑う人のことを。
ただ「いない」と言い続けた。
2026年3月、右手の指輪
テレビの速報。
「同性婚訴訟、最高裁大法廷へ」
右手の薬指を見た。
銀色の指輪。
左手にはめることはなかった。
あの人は数年前に逝った。
病室で聞かれた。
「ご家族ですか。」
「友人です。」
最期の手を握ることは許された。
でも「家族」とは名乗れなかった。
約30年分の涙が、このニュースにつながっていた。
まだ判決じゃない。
でも、最高裁が「判断する」と決めた。
⚖️ なぜ今、最高裁の大法廷回付が決定的に重要なのか
2026年3月25日の大法廷回付は、同性カップルを婚姻制度から排除し続ける現行法に対し、最高裁の裁判官15人全員が統一的な憲法判断を下す場が初めて設定されたことを意味しています。
大法廷とは最高裁の裁判官15人全員で構成される審理体です。法令の憲法適合性を判断する場合や過去の判例を変更する場合に、大法廷での審理が義務付けられています。
高裁6件中5件が違憲、1件が合憲と分裂した状態を統一するため、大法廷での審理が不可欠になりました。報道によれば、早ければ2026年度中にも統一判断が示される見通しとされています。
それでも国会は法案を一度も審議・成立させていないのが現実です。大法廷の判断は、国会の沈黙に対する司法からの最終的な応答となる可能性を帯びています。
💭 同性婚の当事者として見た「判断する」という言葉の重み
この社会で同性愛者として生きることは、日常の至る所で「説明」か「沈黙」の選択を迫られ続ける経験の連続です。
「普通」を演じ続けた年月
職場の雑談で「休日は何してた？」と聞かれるたびに、主語を抜いたり、友人と過ごしたことにしたりと、小さな嘘を積み重ねてきました。法事や同窓会で「結婚は？」と聞かれ、「まあ、縁がなくて」とごまかしてきた記憶があります。
本当は縁がないのではなく、法律が認めていないだけです。しかしその説明自体がカミングアウトになるため、黙る以外の選択肢がなかったのです。
速報を見たときに思ったこと
大法廷回付のニュースを見たとき、最初に浮かんだのは「逃げなかった」という感情でした。15人全員で正面から向き合うと決まっただけで、沈黙の年月が無駄ではなかったと思える瞬間がありました。
同時に頭をよぎったのは、日常の中の無数の「排除の瞬間」です。年末調整で配偶者欄を空白にする瞬間、保険の受取人に「友人」と書くときの躊躇。
入院書類の「ご関係」欄に正直な答えを書けないもどかしさ。こうした小さな排除が何十年と積み重なれば、深い傷になるのだと改めて感じました。
結果がどうなるかはわかりません。それでも「待つ」という行為の重みを、当事者は知っています。
何年も何十年も、ただ法律が変わるのを待ち続けること自体が日常を削り取っていく。だからこそ「司法が判断の場を設定した」という事実は、長い間待ち続けてきた者にとって小さくない意味を持っているのです。
🏛️ 同性婚訴訟と大法廷：裁判官15人の統一判断が持つ意味
同性婚訴訟にとって大法廷とは、最高裁が最終的な憲法判断を下す場です。
過去の大法廷違憲判決は繰り返し国会を動かしてきました。同性婚訴訟がこの場に立つことは、国会の不作為に対する司法の最終的な応答が始まったことを意味します。
大法廷審理の法的要件
裁判所法第10条に基づき、大法廷での審理は法令の憲法適合性を判断するとき、または過去の最高裁判例を変更する場合に行われます。今回の同性婚訴訟は典型的な大法廷案件といえるでしょう。
15人の裁判官全員が参加し、少数意見も判決に明記されるため、各裁判官の立場が公開される仕組みになっています。この透明性が大法廷判決の社会的影響力を高めているのです。
過去の大法廷違憲判決が動かした国会
家族法に関わる領域では、大法廷の違憲判決が国会に法改正を促してきた前例が複数あります。
- 2008年・国籍法違憲判決：父母の婚姻を国籍取得条件とする規定を違憲と判断→国籍法改正
- 2013年・非嫡出子相続分違憲決定：婚外子の相続分差別を違憲→民法改正
- 2015年・再婚禁止期間違憲判決：100日超の再婚禁止を違憲→法改正
- 2023年・特例法違憲決定：性別変更の生殖不能要件を違憲と判断
いずれも国会がなかなか動かなかった問題に対し、大法廷が憲法判断を下すことで立法的な解決が実現した構造を共有しています。
📊 高裁6判決の全体像：5件違憲、1件合憲の分岐点
ストーリーで描いた「同居人です」「友人です」と名乗らざるを得ない状況は、なぜ生じるのか。高裁段階で6件中5件が違憲と判断したことは、日本の司法において極めて異例の累積です。
違憲5判決の法理の深化
5件の判決は単なる並列ではなく、法理が段階的に深まっていきました。
札幌高裁（2024年3月）が突破口を開きました。高裁初の憲法24条1項（婚姻の自由）違反を認め、「両性」を「両当事者」と読み替えたのです。
同性カップルにも婚姻の自由が保障されるべきだとする画期的な判断でした。
福岡高裁（2024年12月）はさらに射程を拡張し、高裁初の憲法13条（幸福追求権）違反を認定しました。パートナーと家族としての結合を形成し法的承認を得ることは「個人の人格的生存に関わる重要な法的利益」であると断定しています。
名古屋高裁（2025年3月）は、別制度（パートナーシップ制度等）を設けること自体が差別的な区別として機能し、性的指向のアウティングにもつながると指摘しました。
東京高裁・1次と大阪高裁も憲法14条・24条2項で違憲と判断しており、5件の判決が重層的に現行法の違憲性を指摘し、その論理は回を重ねるごとに深まっていきました。
唯一の合憲判決が残した矛盾
東京高裁・2次（2025年11月）は、6件中唯一の合憲判断を下しました。しかしこの判決には即座に強い批判が起きています。
- 異性カップルも子を持たない婚姻は完全に保護されている
- 同性カップルだけ「自然生殖の可能性」で排除する論理は整合性を欠く
- 弁護士団体や法律専門家から判決の法理に対する批判が相次いだ
さらにこの合憲判決自身が「このままの状況が続けば、憲法違反の問題を生じることが避けられない」と述べています。唯一の合憲判決ですら現状維持の限界を認めた形であり、事実上の警告と評価されているのです。
📋 同性婚の法案があっても国会はなぜ動かなかったのか
ストーリーに描いた「いないよ」という嘘を終わらせる力を持つのは立法府です。しかし問題は「法案がなかった」ことではなく「法案があっても審議されなかった」ことにあります。
法案提出と廃案の繰り返し
婚姻平等法案は少なくとも3度、国会に提出されています。婚姻成立要件に「異性又は同性」を明記する設計で、法制化の技術的な素地はすでに整っている状態です。
- 2019年・第198回国会：審議されないまま廃案
- 2023年・第211回国会：実質的な審議に至らず
- 2025年の国会：継続審議後、衆議院解散に伴い廃案
いずれも審議の場自体が設定されなかった点が共通しています。弁護士会や法学者からは実質的な「立法不作為」であるとの批判が出されています。
世論7割賛成でも進まない構造
各種世論調査では同性婚への賛成が6〜7割に達し、若い世代では8割にも上るとされています。世論の多数派が支持しているにもかかわらず、与党内の慎重派の影響や制度改正の調整難度により「最高裁判断まで待つ」先送りが続いてきました。
しかし高裁5件の違憲判断と大法廷回付は、その「先送り」の選択肢を急速に狭めつつあります。最高裁が統一判断を下せば、国会は「司法の判断を待つ」という論理を維持できなくなるためです。
🔮 同性婚の最高裁判決の先に何が待っているのか
最も重要な点は、最高裁で違憲判決が出てもそれだけで同性婚が可能になるわけではなく、国会による具体的な法改正が不可欠だということです。
違憲判決後に求められる制度設計
過去の大法廷違憲判決では国会が比較的速やかに法改正を行ってきました。同性婚の場合、波及する制度の範囲が広くなります。
- 税制（配偶者控除・相続税の配偶者軽減措置）の適用拡大
- 社会保障（遺族年金・健康保険の被扶養者認定）への包摂
- 国際私法や在留資格の整理
- 嫡出推定や親子法制との調整
パートナーシップ制度では代替できない現実
530以上の自治体がパートナーシップ制度を導入し、人口カバー率は92.5%に達しています。しかしこの制度には法的拘束力がなく、婚姻の核心的な法的効果は提供されていません。
- 相続権：法定相続人として認められない
- 配偶者控除：所得控除で最大71万円の控除枠が原則として適用されない
- 相続税の配偶者軽減：1億6,000万円の非課税枠が使えない
- 遺族年金・健康保険の被扶養者認定も原則として対象外
善意に依存する「お願いベース」の制度では、婚姻の代替にはなり得ないのが現実です。
❓ よくある質問（FAQ）
この記事に関連してよく寄せられる疑問にお答えします。
Q1. 大法廷に回付されたことは、違憲判断が出ることを意味しますか？
A. 回付は判断の内容を予告するものではありません。ただし過去に大法廷で審理された家族法の事案では、国籍法・非嫡出子相続・再婚禁止期間・特例法と、いずれも違憲ないし違憲状態の判断が下されてきた経緯があります。
Q2. パートナーシップ制度があれば法律婚は不要ではないですか？
A. パートナーシップ制度には法的拘束力がなく、相続権、配偶者控除、遺族年金の受給権といった婚姻の核心的な効果は提供されていません。名古屋高裁は別制度を設けること自体が差別的な区別として機能すると指摘しています。530以上の自治体が導入しても解消されない構造的格差が残っているのが現状です。
Q3. 最高裁で違憲判決が出たらすぐに同性婚ができますか？
A. 違憲判決が出てもそれだけでは婚姻届が受理される状態にはなりません。国会が民法や戸籍法を改正する必要があります。ただし過去の大法廷違憲判決では国会が速やかに法改正を行った前例があり、対応が遅れるほど当事者による訴訟が激化する可能性が指摘されています。
✍️ まとめ：約30年の涙が、司法の頂点につながった日
2026年3月25日、最高裁が同性婚訴訟を大法廷に回付しました。約30年にわたり法的に「他人」とされ続けてきた同性カップルに対し、司法の頂点が初めて統一的な憲法判断を下す舞台が整ったのです。高裁6件中5件の違憲判断という累積が、最高裁を統一判断へと押し上げました。
まだ判決は出ていません。しかし避難所で「同居人です」と答えた夜も、食卓で「いないよ」と嘘をついた午後も、右手にしかはめられなかった指輪も、全てがこの場所につながっています。大法廷の統一判断が国会を動かす最終的な契機となるか。問われているのは、この国が全ての人に平等な法的保護を保障する意思を持つかどうかです。
本記事のポイントを振り返ります。
- 最高裁大法廷回付は裁判官15人全員での統一的な憲法判断を意味する
- 高裁6件中5件が違憲、唯一の合憲判決も「このままでは違憲」と警告
- 婚姻平等法案は3度提出され3度とも審議されず廃案に
この判断を、この国の全ての人が見届ける番です。
筆者より
ここまでお読みいただきありがとうございます。大法廷回付のニュースを見て「ついに」と思った人がたくさんいたはずです。同時に「まだ判決じゃない」と自分に言い聞かせた人もいたでしょう。私もその一人です。
約30年という時間は、人生の半分以上になる人もいます。この記事がその声を少しでも届けるものであれば幸いです。身近な人にシェアしていただけるとうれしいです。
この記事をもっと詳しく読みたい方へ
この記事の詳しいバージョンはブログで公開しています。
https://minaduchi.blog/same-sex-marriage-supreme-court-grand-bench
この記事の元になった投稿はこちら
https://www.threads.com/@minaduchi/post/DWYA_oPCfxb
参考資料
- 最高裁判所 裁判例検索システム
- 東京弁護士会 会長声明（2026年3月25日）
- 札幌高裁判決全文（2024年3月14日）
- 東京高裁判決全文・1次訴訟（2024年10月30日）
- 福岡高裁判決全文（2024年12月13日）
- 名古屋高裁判決全文（2025年3月7日）
- 大阪高裁判決全文（2025年3月25日）
- 東京高裁判決全文・2次訴訟（2025年11月28日）
- 衆議院議案情報（第198回国会衆法15・第211回国会衆法3）
- 渋谷区×虹色ダイバーシティ共同調査（2025年5月時点）
- Marriage For All Japan 訴訟情報
- 毎日新聞（大法廷回付報道）
※この記事には、問題を理解しやすくするための事実に基づいたストーリーが含まれています。ストーリー部分はプライバシー保護のため匿名化・再構成・表現調整を行っています。ストーリー以外の内容はすべて公開情報に基づいています。