読売新聞の記事広告！！(その2)

東京都西東京市のひばりヶ丘にある「みむら矯正歯科」の院長　三村です。

6月28日の読売新聞朝刊の「読売・日本テレビ文化センター健康公開講座」と称する記事広告の記事の件で補足です。

インビザラインというのは、「最新の治療！」と称されているのですが、国産ではなくアメリカにデータを送って作製します。
技工士さんが歯科医師の指示に従って、制作する技工物とも性格が大きく異なり、この製品は、本邦における医療機器、歯科技工物のどちらにも該当しません。
日本の薬事法では「雑品!」に分類される物に対し、患者さんは高額の費用を支払い、しかも治療効果が十分出ているとは言いがたい治療を受けています。
歯科医師は歯型を採るだけに等しい（製作会社がそれを元にいくつかの製品を作製して送ってきてくれる)ですから、対価は製品製作会社にかなりの割合で流れ、さらには仲介をしている歯科医師にも相当のマージンが入っています。
医療技術に対する対価という従来の矯正歯科治療費とは性格がきわめて異なります。

難病等でまだ日本の薬事法上認可のされていない未承認の医薬品や医療機器を使用しないと生命にかかわるならともかく、薬事法、歯科技工士法等をクリアーした器機や機材、材料を使用しエビデンスのある治療方法で治療が可能であるにもかかわらず、このような雑品での治療を流布するマスコミの罪は重いと思います。

広告主が対価さえ支払えば、薬事法上未承認医療機器どころか、医療機器としてのカテゴリーすらなく、国による担保もなく（薬事未承認のものを使用するのは歯科医師の裁量権に任されることになっています）、歯科医師の裁量のみで使用されるインビザラインの治療方法をあえて紹介することは、結果がキチンと出るものでも問題が大きいと思いますが、ましてや結果が出ない物をこのような形で紹介することは、メディアとしては無責任きわまりないとしか言いようがありません。

もちろん、「そんなことを先頭を切って行っている歯科医師が一番悪い」とか、「情報を集めない患者さんの自己責任」という批判もあるでしょうが、今回の件に関しては、読売新聞は医療情報部に問い合わせすらしていないのであれば、広告局の責任は重大であると思います。

患者さんにも賢くなっていただく必要があると思いますし、患者さんが行かなくなればそのような診療スタイルの歯科医院は立ちゆかなくなるでしょうけど、今回の件での読売新聞の責任は重大と思います。