これは５年前のメルマガで取り上げたテーマだが、安倍政権の「Ｂ層マーケティング」を駆使した国民・世論の操作ぶりは目に余るものがある。本当に危険だと思う。
この言葉を聞かれたことがある方もあろう。
私がマスコミと、それを操る政治に対して腹立たしいのは、この国民を小バカにしたような「Ｂ層マーケティング」を駆使して、みんなの「考える能力」をスポイルしているからだ。
「Ｂ層マーケティング」とは、特に小泉―竹中時代に頻繁に取り上げられて、小泉純一郎は当時の民衆の支持をより強固なものとした。ということは今や「政治マーケティング」では常識中の常識となっている。
Ｂ層マーケティングとは、「具体的に、難しいことはよくわからないけど、なんかこの人なら信用できそう」とか、「そうだ、そうだ、この人が言うとおりだ（具体的にはよくわからないけれど）だんだん腹が立ってきた」という人たちだから、テレビの影響力が抜群に大きい。
おかしな意見もそちらが多数になれば、おかしくない方が異常となる。
残念ながら、２００５年の小泉首相による郵政民営化選挙が見事なまでにＢ層マーケティングの成功例となってしまった。郵政民営化に反対する議員を抵抗勢力だとして、その議員に話題性の高い女性議員を「刺客」として立て、その選挙戦の模様は連日、テレビのワイドショーを独占し、劇場型政治だと言われた。
その結果、自民党は定数の３分の２を超える歴史に残る大勝利を収めた。これぞ、電通、大手新聞・テレビを総動員した「Ｂ層マーケティング」の歴史的成果であった。
しかしながら、あの時、あの郵政民営化法案は、日本の屋台骨を支える郵貯・簡保の３５０兆円もの日本国民が汗水垂らして貯めてきた虎の子の３５０兆円を外資の手に渡し、その３５０兆円が外資の手によって海外に流失する。もっと、具体的に言うと、苦しいアメリカの台所を支えるため、その郵貯・簡保の３５０兆円で米国債を購入し、アメリカを助けるために提出された法案であることは見事なまでに、全くと言っていいくらい報道される事はなかった。
恥ずかしながら、私もＢ層なのか、あの当時、マスコミに乗せられてしまい、郵政民営化の危険性に気づくことができなかった。
郵政民営化法案はまだ、最終的な結末を迎えてはいない。未だに、いろいろと反対は多いが、国民新党のこの法案に対する必死の姿勢は日本国や日本国民を守るものであると思う。
そして、なにより、今、ＴＰＰと消費税増税について今、政府が一生懸命「Ｂ層マーケティング」をやっていることに用心が必要だ。
もし、あの郵政民営化法案が成立していたら、郵貯・簡保の３５０兆円の資金は外資の手によって海外に流失し、その結果、日本の国債は国内で消化できなくなり、国債は暴落、長期金利は暴騰し、日本経済に壊滅的な打撃を与えるところだった。
権力者がそれらの低品質のマスコミ（テレビ・新聞）に影響力を与えてＢ層を中心に国民世論に影響を与える。しかし、「饅頭」がなくてはマスコミも動かない。それの出所がいわゆる「官房機密費」であることは、世に出回っている今や常識の範疇に入りつつある日常の出来事だ。 だから、各政党はテレビに露出する政治家を良く考えて選び、彼らの発言と支持率をいつもチェックしているという、要するに「後ろから糸を引いている」状態においている。
なによりもＢ層はワイドショー的なオモシロさを容易に享受してしまう人種である。そして、マスコミはそれらの人に「世論調査」なるものを実施して、「国民の見解」なるものを大本営発表して「政治の結果」に帰結させるのである。これが現在の日本の政治の哀しいが間違いのない現実である。
これらの人は、政治家のスピーカーと化しテレビに出てくるような評論家や、それを意図して番組テーマを企画する番組、そして背景に明確な意図を持った新聞社によって大量の情報を連日垂れ流すことによって、特にＢ層を洗脳していく。（Ｂ層には新聞の影響力はテレビに比べると圧倒的に少ないが） 小泉郵政総選挙の時には、この「Ｂ層」に対する戦略が電通を中心とする広報戦略の企画の冒頭にあったという。
この「Ｂ層」というのは、ＩＱ値が低く、日ごろ政治には関心があまりなく、耳に聞こえの良い話を誇張されたり、大衆的なパフォーマンスをされるとそのイメージで物事を判断して親近感を覚えて支持してしまう、主に主婦、女性、高齢者の層のことを言うのこの「Ｂ層」に対する戦略が電通を中心とする広報戦略の企画の冒頭にあったという。