初の人口減 「1億総活躍」重要課題に 自民幹部「妙案ない」 | 21世紀のケインジアンのブログ

21世紀のケインジアンのブログ

金融・経済と時事問題を取り上げています。いろいろなコメントやメッセージをお待ちしております。

 

初の人口減。自民党の二階総務会長は「妙案はない」と言っている。このままだと人口が減少に向かうということは40年前からわかっていたことだ。その間の自民党政権の不作為が今日の事態を引き起こしている。「妙案はない」というが、そんな呑気なことを言っている場合ではない。私は副作用があっても、計画的な移民の受け入れしか策はないと思う。ただし、年間200万人くらい、受け入れ態勢を整備しながらだ。これを言うと日本では嫌われるが。私はそうした人に、このまま日本が衰退していくのを防ぐには「何か良い代案がありますか」と言いたい。

このまま、推移すると、数年後には人口だけでなく、日本の歴史上初めて世帯数が減少に向かう。日本は戦争などで、一時的に人口が減少したことはあったが、世帯数が減ったことはない。

世帯数が減り2世帯が1世帯になれば、テレビも2台が1台に、家具も2つが一つにと経済に壊滅的な打撃を与えてしまう。日本政府が動くまで残された時間は、ほとんどない。

26日発表の2015年簡易国勢調査の速報値で日本の総人口が国勢調査開始以来初めて減少に転じ、安倍晋三首相が掲げる「1億総活躍社会」実現が政権の最重要課題として改めて浮かんだ。首相は女性や高齢者を労働力として活用する考えを強調するが、人口1億人維持に確実に結び付く具体策はないのが実情。今春とりまとめる予定の「ニッポン1億総活躍プラン」の内容が問われそうだ。【田中成之】

 「少子化が始まってから、どこかの段階で人口減に直面するのは予測できた。人口1億人維持に正面から取り組み、しっかり進める決意をした」。安倍首相は26日の衆院総務委員会でこう語った。

 加藤勝信1億総活躍担当相は26日の閣議後の記者会見で「1億総活躍で少子高齢化、人口減少に対応する」と改めて強調した。(1)名目国内総生産(GDP)600兆円(2)希望出生率1・8(3)介護離職ゼロ--の三つの目標を掲げ、経済規模拡大で税収を確保して若年層の結婚・子育てを支援し、社会保障も充実させて働き盛りの介護離職ゼロを図り、経済の好循環と人口維持を狙うとの内容だ。

 首相は25日に東京都内で行った講演で「高い教育を受けた女性や、豊かな経験を持つ高齢者が活躍できるように労働市場を改革することが、安倍内閣の次の3年間の最大のチャレンジだ」と強調。労働規制の緩和や、同一労働同一賃金の導入に意欲を示した。

 総務省によると、今回の速報値で日本の総人口は「世界10位」を前回10年の調査に続いて維持した。ただ、人口の多い上位20カ国のうち、15年の調査で人口減に陥ったのは日本のみ。速やかな人口増につながるのは移民受け入れだが、政府は消極的で世の中の理解も広がっていない。

 共産党の小池晃政策委員長は26日の会見で「若い世代が希望を持って生きていけない社会になりつつある。非正規雇用が4割を超える中で、子育てや結婚自体も困難になっている」と指摘。「今のところ『こうすればいい』という妙案はない」(二階俊博自民党総務会長)のが実情だ。

ネット回答率36%

 総務省は26日、2015年簡易国勢調査のインターネット経由での回答率が全体の36・9%に上ったと発表した。回答した5340万3226世帯のうち、ネット回答は1972万2062件で、総務省が目標としていた1000万件の2倍近くになった。ネット回答の3割超の678万7545件がスマートフォンを使っていた。

 ネットでの回答率最高は滋賀県(47・5%)。富山(45・8%)▽岐阜(45・4%)▽奈良(45・2%)▽静岡(44・6%)など16県で4割を超えた。ネット回答率が低かったのは沖縄(22・0%)▽高知(26・1%)▽東京(27・1%)など。総務省の担当者は「PRに力を入れた自治体で率が高かった」とする。

 国勢調査は、日本に住んでいる人の人数や世帯数、家族構成、職業や勤務先、通学先などの情報を集めるため、国が5年ごとに行っている調査。1920(大正9)年の調査開始以来、質問事項が多い10年単位の「大規模調査」と、その中間年の「簡易調査」の2種類が交互に行われており、外国人も含めて日本国内に3カ月以上住んでいる人と、3カ月以上居住する予定の人(外国の大使、軍人は除く)を対象とし、調査結果は国政選挙の選挙区の区割りや、防災、社会保障などの政策づくりの基礎データとして用いられる。

 ネット回答は今回が初の全面導入。従来は調査員が各戸に調査票を配布して直接回収する方式だったが、生活習慣の変化やプライバシー意識の高まりを受け、10年の前回調査の際に一部地域でネット回答を導入し、調査票は郵送での提出も可能とした。本格導入した今回は、最初にネット回答に必要な回答用IDなどを記載した通知書を各世帯に配布し、回答のなかった世帯にのみ紙の調査票を配布した。【青木純】

http://mainichi.jp/articles/20160227/ddm/005/040/132000c