これはテレビ局に対する新たな圧力だ。番組内容をめぐり、政権与党がテレビ局に直接説明を求めるのは異例中の異例だ。
既に、自民党は、「アベノミクス」を取り上げた昨年11月の「報道ステーション」の内容が偏っているとして、文書で「中立を」求めたことが明らかになっている。それが報道への圧力だと批判を浴びているさなか、今度はテレビ局幹部を党に呼びつけるというのだから驚くしかない。
今回は幹部に聴取というが、自民党の「言論の自由」への圧力がさらに強まることを注視しなければならない。この件でのマスコミの扱いが極めて小さかったことは本当に残念だ。本来はマスコミが大暴れしなければならない大事件だ。
朝日新聞デジタル 4月14日(火)22時53分配信
自民党の情報通信戦略調査会（会長＝川崎二郎衆院議員）が１７日に、テレビ朝日とＮＨＫの経営幹部を呼び、それぞれの報道番組の内容について、事情を聴くことが分かった。
同調査会が事情聴取するのは、テレビ朝日については、「報道ステーション」でコメンテーターの元経済産業省官僚の古賀茂明さんが「菅（義偉）官房長官をはじめ、官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」などと発言した問題。ＮＨＫについては、「クローズアップ現代」で「やらせ」が指摘されている問題を取り上げる。
古賀氏の発言をめぐっては、菅官房長官が記者会見で「事実無根」「放送法という法律があるので、まずテレビ局がどう対応されるかを見守りたい」と批判。自民党の調査会は、こうした経緯も踏まえて事実関係の確認を求めるとみられる。