ＩＭＦ、日本の成長予測大幅下げ　１４年０・９％に

ＩＭＦも消費税増税後の内需の落ち込みが想定以上であることを認め、２０１４年の日本の実質経済成長率を７月時点から０・７ポイント大幅に引き下げ、０・９％とした。国際的にも消費増税のマイナスの影響が注目されつつある。ＩＭＦは日本の財務省の影響が強く、一貫して日本は消費税を上げるべしというスタンスである。そのＩＭＦでさえ、これまでの楽観シナリオが崩れ、日本の消費税増税後の内需の落ち込みが想定以上であることを認めなければならなくなっていることを示している。

【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日発表した世界経済見通しで、２０１４年の日本の実質経済成長率を７月時点から０・７ポイント大幅に引き下げ、０・９％とした。消費税増税後の内需の落ち込みが想定以上だったためで、これまでの楽観シナリオが崩れた形だ。

　先進国の成長停滞が長期化するリスクを警告、世界経済全体で０・１ポイント下方修正し３・３％成長を見込んだ。１５年も３・８％に引き下げた。