私が重視している街角景気は先行き指数が４ヶ月連続悪化した。やはり、実質賃金が１４ヶ月連続してマイナスとなり、その結果、家計消費もマイナスが続くという悪循環に陥っているのだ。なかでも、住宅販売会社の経営者の「いくら広告を出しても客がこない。この２０～３０年のなかで一番悪い」という回答は衝撃的でさえある。実質賃金のマイナスが解消されない限り、この分では景気は当分低迷から抜け出せないだろう。消費税引き上げの延期にはかなりの政治的エネルギーが必要だが、それでも、安倍総理には是非やってもらいたい。
テレビ朝日系（ANN） 10月8日(水)14時55分配信
内閣府が行った9月の景気ウォッチャー調査は、3カ月先を見る景気の先行き判断が4カ月連続で悪化しました。
この調査は、内閣府が全国の小売りや飲食店のほか、タクシー運転手など景気に敏感な業種を対象に行ったものです。それによりますと、景気の現状判断は前の月に対し、横ばいの47.4ポイントで、景気の良しあしを判断する分岐点の50を超えませんでした。また、景気の3カ月先については、前の月より1.7ポイント低い48.7と4カ月連続で低下しました。電気代やガソリン代などのエネルギー価格の上昇で実質賃金が低下し、飲食やサービス業などで消費が冷え込んでいることが要因です。内閣府は「消費税増税による駆け込み需要の反動減が和らぐことへの期待が見られるものの、先行きについては燃料価格などの上昇への懸念がある」と分析しています。
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