安倍首相の経済政策のブレーンである本田内閣官房参与は政府が今年末に判断する消費税率の１０％への引き上げの目安について、「例えば７～９月期の年率換算のGDP成長率が、実質で３％、名目４％まで上がるといけるかなと自信を持てる」と語った。
私は昨年の８％への引き上げ時の議論の時と比較すると発言が後退したという印象を受けた。あの時には、本田内閣官房参与は消費税引き上げの１年延期、でなければ毎年１％ずつの引き上げを主張していた。しかし、今回は、いきなり条件付賛成である。確かに本田参与の言うGDP成長率は決して低いハードルではない。しかし、消費増税の影響で４～６月期の年率換算のGDP成長率マイナス７．１％とかなり大きく落ち込んでいるので、経済の実態がそこまで強くなくても、７～９月期の年率換算のGDPが高めに出ることはありうるからだ。
昨年、本田参与とともに消費増税に反対した安倍首相のブレーン浜田宏一内閣参与の見解も聞いてみたいと思う。