毎日新聞の特集ワイドで年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の株式比率引き上げに問題ありという話題を取り扱っている。年末に予定されている投資比率見直しを急がせているのは、それまでに株式市場を上昇させ、年内に決断が予定されている消費税再引き上げをスムーズに行うためだという。我々の年金積立金を政治の道具にされてはたまらない。
この件に限らず、安倍首相のやることは、どこか姑息だ。
http://mainichi.jp/shimen/news/20140630dde012010002000c.html
毎日新聞 2014年06月30日 東京夕刊
安倍晋三首相は２４日、日本経済の成長戦略を閣議決定し、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資産構成の見直しを盛り込んだ。年金積立金１２９兆円を使って株を買い増し、株価を上げようというのだ。それでなくとも不安の多い年金を、さらなるリスクにさらすことにならないのか。【内野雅一】
「株式市場が投機家ら“ばくち打ち”の場になった」。嘆くのは三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券投資情報部長の藤戸則弘さんだ。
１７日、会員制交流サイト大手ミクシィの株価が年初来高値を記録するとともに、売買代金で東証全銘柄トップになった。一日に何度も売買して利益を出すデイトレーダーが値動きが小さくなった相場にしびれを切らし、変動幅が大きくなりがちな新興市場のミクシィを狙い撃ちしたため、と藤戸さんは言う。業績や景気の見通しとは関係ないところで、デイトレーダーら投機家が特定銘柄をもてあそんでいる。「年金積立金１２９兆円を巡る動きの弊害だ」と藤戸さん。どういうことか。
成長戦略（日本再興戦略改定版）では、ＧＰＩＦについて「年金財政の長期的な健全性を確保するために、適切な見直しをできるだけ速やかに実施」と明記された。昨年末時点の資産構成は▽国内債券５５・２２％▽国内株式１７・２２％▽外国債券１０・６％▽外国株式１５・１８％▽短期資産１・７７％。この比率を見直そうというのだ。狙いは二つ。まず国債の比率を下げ、財政不安による長期金利上昇（国債の評価損）のリスクを避ける。もう一つは国内株式の比率を引き上げ、市場に年金資金を注ぎ込むこと。問題は後者だ。株価を上げる効果があることから「露骨な株価対策」との批判が噴出しているのだ。
田村憲久厚生労働相はＧＰＩＦが目指していた年内の見直しをさらに前倒しするよう求めている。背中を押されたＧＰＩＦの米沢康博・運用委員会委員長（早稲田大教授）はメディアのインタビューで日本株の比率を高めることに意欲を示している。
引き上げ幅は未定だが、早くも株式市場では「比率見直しによる買い」と見られる動きがうかがえる。東証の投資主体別売買動向を見ると、信託銀行が５月から６月第３週まで９６６５億円と大きく買い越している。平均株価が１万４０００円を超えて上昇していた５月後半から６月にかけても買い越しを続けた。信託銀の売買は、ＧＰＩＦを含め委託された年金資金の運用がほとんど。決められた運用比率を超えないように株価が上がると売り、下がると買う従来の運用法からすれば、５月後半からの買い越しは不自然だ。「これまでなら売ってきた高値でも買っているのは、比率を少しずつ上げるためにほかならない」と藤戸さんは解説する。
ＧＰＩＦの運用比率に準じる国家公務員共済、地方公務員共済、私立学校教職員共済の３共済も「比率見直しの先取りに歩調を合わせ、年金資金で買いに動き出した」と多くの市場関係者は指摘する。
こうしたＧＰＩＦ絡みの買いで、年初以来乱高下を続けてきた株式相場は平均株価を少しずつ切り上げ、６月３日には１万５０００円台を回復した。政権が年金資金を通じて株価を押し上げる「官製相場」である。
ただ、一気に上がることはなく下値も底堅い。値幅が狭くなったことが面白くないデイトレーダーの仕掛けが冒頭の動きというわけだ。
「昨年、平均株価は６割近く上がったが、今年は下落基調が続いた。円安・株高で高支持率を維持している安倍政権は、株価の動きが心配でならない。そこで目をつけたのが年金積立金１２９兆円。その５％を株に振り向けるだけで６・５兆円。３共済と合わせると１０兆円近い買い資金になるだろう」と藤戸さん。政権の狙いはその先、年内に判断するとしている消費税の１０％への再増税があると言う。「株価が下落して支持率が下がったら増税決定は難しい。そうならないための“大きな財布”がほしかった」と、政府の狙いを解き明かす。
独立系投資情報会社フィスコ株式チーフアナリストの佐藤勝己さんは「増税判断の根拠になるのが７～９月の国内総生産。法人税率の引き下げは即効薬とならないから、年金資金で株価を上げ景気をそこそこ良くしておきたいと考えているのだろう」と語る。
経済評論家の山崎元さんは政権の思惑に証券会社などの打算が重なったと見る。「年金資金の運用法が変われば、証券会社は手数料収入を増やせるとそろばんをはじく。大量の日本株を持つ外国人投資家は高値で売り抜けたいと虎視眈々（たんたん）だ」
だが、株式運用には値下がりリスクがつきまとう。年金支払いのために、積立金からは毎年約５兆円を拠出している。もしも運用に失敗して、この拠出分をカバーできなければ、積立金は徐々に目減りしていく。国内株の比率を高めることは、年金支給を危うくするリスクをはらむ。
「年金資金は国民のもの。ＧＰＩＦが運用するのは、その資金を確実に増やすのが目的であって、経済成長や株価操作のためではない。政治が下心をもって扱うのはもってのほかだ」。慶応大准教授の小幡績さんは憤る。この春までＧＰＩＦの運用委員会委員だった。「資産配分は運用戦略の要であり、議論には相当の時間をかける。簡単に変更の前倒しなどできないし、運用のプロでもない政府が指示できるものでもない」
藤戸さんも「年金資金の運用は将来の年金の支払いが円滑にいくように図るのが本筋で、安全・確実が大前提」と比率見直しを疑問視する。
一歩譲って、ＧＰＩＦの買いによって株価上昇が維持され、運用がうまくいくのであれば、積立金が目減りすることはない。そんな見方を山崎さんは一蹴する。「官製相場は需給によって上がっただけで、企業の価値が高まったからではない」。企業価値が高まらなければ、バブル崩壊後の１９９０年代に総合経済対策として打たれた株価維持策（ＰＫＯ）の相場展開がまさにそうだったように、年金資金の買い一巡とともに株価はだらだらと下がっていく恐れが強いというのだ。フィスコの佐藤さんも「官製相場による株価上昇は、利益を出したい外国人投資家にとっては絶好の売りのチャンス」と先々の下落を懸念する。
「政府がやるべきことは、岩盤規制をなくすなど成長戦略を早く具体化して株価が上がるように経済環境を整えることであって、年金資金を通じて株価を上げることではない」。山崎さんの指摘だ。
今年の春闘で財界がベースアップ（ベア）に応じたことを「安倍政権によるどう喝春闘」と切って捨てた同志社大教授の浜矩子さんは「年金資金を株式市場のご機嫌取りに使うのは、たんまりともうけたうえで、その上がりの一部を富国強兵資金に充てようというのではないか。そう勘ぐりたくなるほど姑息（こそく）な発想だ」と怒る。
大切な年金が政治の道具にされてはたまらない。