消費増税:「段階的に」３３％ 本社世論調査
毎日新聞 2013年08月25日 22時55分
◇８％に引き上げなら「買い控え」５１％
毎日新聞は２４、２５両日、全国世論調査を実施した。安倍晋三首相が今秋に最終判断する２０１４年４月の消費税率８％への引き上げについて、「予定通りに引き上げるべきだ」との回答は２１％にとどまった。「段階的に引き上げるべきだ」が３３％で最も多く、「引き上げるべきだが、時期は先送りすべきだ」も１８％を占めた。消費増税自体は容認しつつ、引き上げ方や時期の見直しを求める意見が過半数に達している。「現在の５％を維持すべきだ」は２５％だった。
政府は２６日から３１日まで消費増税の集中点検会合を開き、有識者や各界の専門家ら計６０人から意見を聞く予定だが、首相は難しい判断を迫られそうだ。
税率の段階的引き上げは、１４年４月に８％、１５年１０月に１０％という現行の増税スケジュールを見直す考え方。政府内では本田悦朗内閣官房参与が景気への影響を考慮し、毎年１％ずつの増税を主張している。自民支持層でも「段階的」３６％、「先送り」１８％で、「予定通りに引き上げるべきだ」は２４％にとどまっている。
消費税が８％に引き上げられた場合、今より買い物に使う金を「減らす」との答えは５１％で、「減らさない」の４４％を上回った。「減らす」と「減らさない」の割合は男性がそれぞれ４６％と５０％、女性が５５％と４０％で、男女の意識の差が鮮明になっている。
また、消費税を引き上げる際、生活必需品などに軽減税率を導入すべきだという意見に「賛成」は６９％、「反対」は２４％で、７月の前回調査とほぼ同率だった。
首相の経済政策「アベノミクス」で景気回復が「期待できる」との回答は５３％で、前回より３ポイント増加した。ただ、「期待できる」と答えた層でも、消費増税については「段階的」が３７％と最も多く、「予定通り」の２７％を上回った。