私は大手新聞の原発報道の姿勢に関して、原発推進派として、読売新聞、産経新聞、日経新聞。一方、脱原発依存派として、毎日新聞、朝日新聞、東京（中日）新聞と言ってきている。これはあくまで私の主観であるが、それをある程度裏付ける客観的なデータがある、原発の広告回数と紙面での原発の扱いの甘さ・厳しさが見事に比例している。さすがに、これは隠せない。
新聞の全国紙は原発事故の直前まで、原発の広告を盛んに掲載し、原発マネーで潤っていた。その結果、原発の安全性を指摘する記事はタブー扱いとなり、事故を未然に防ぐことができなかった大きな要因になった。２０１０年分の広告では、なかでも元祖 原発推進派の読売新聞が全面広告だけで10回とチャンピオン、群を抜いて原発をＰＲしていたことが分かった。ちなみに、第二位は産経新聞の５回。以下、日経新聞３回。毎日新聞２回。朝日新聞１回となっている。
しかも、なんと読売新聞は現役の論説委員までが広告に登場して原発を宣伝。さらに、電力業界からのカネで運営していることを隠すため、「フォーラム・エネルギーを考える」「地球を考える会」「ネットジャーナリスト協会」といったダミーのＮＰＯ法人らを複雑に絡ませ、一見すると市民運動であるかのように見せかけつつ原発を盛んに喧伝するという悪質な手法を多用している。紙面を見ると「原発 なくせるもんならなくしてみろ」とばかり、もはや開き直りの感があるが、これでは、やはり読売新聞は原発推進のためのＰＲ紙といわれてもしかたがないだろう。広告回数と紙面での原発の扱いの甘さが見事に比例しているのは決して偶然ではない。
