以前のブログで、新聞の消費税報道とそれに対する財務省のアメとムチについて書いた。
http://ameblo.jp/mimura1982/entry-11018357208.html
財務省が消費税アップに関して新聞社に対してアメとムチを使っているからだ。アメとは下にあるように、消費税アップ時の新聞の軽減税率適用である。消費税が上がっても新聞社には関係ない。もし軽減税率が適用されなくとも、再販価格が適用されるため、容易に価格に転嫁することができる。
それでは、ムチとはなにか。それは、新聞が消費税アップに批判的な記事を書くと、まず、注意する。それでもだめなら、国税局にその新聞社の税務調査を行わせ。数億単位の税金を取っていく。おしなべて経営の苦しい新聞社にとっては大打撃である。かくして、新聞は消費税増税については、財務省が作成したり、発表した資料をそのまま垂れ流しのような記事にするようになっているのである。よくよく注意して新聞の記事を読んでください。
最近、この財務省のムチかなと思わせる記事があった。脱原発・消費税反対で頑張っている東京新聞の親会社である中日新聞への国税の調査と追徴だ。国税庁の新聞社への税務調査は本当にきついらしく、細かい取材費まで一々突っ込まれるという話を聞いたことがあるが噂に違わないようだ。新聞記者は、給与を減らされ、経費を使えなくなり、さらに交際費などの必要経費に対しても国税が目を光らせているので、良質な記事を書くが困難になってくるということだ。ちなみに、この中日新聞社は原発問題では一番権力に切り込んでいる新聞社であり、また、消費税問題でも問題ありと主張している東京新聞の親会社にあたる。もし、原発再稼働賛成、消費税増税大賛成という論陣を張っていたらこんなことにはならないような気がしてならないのは本当に残念だ。東京でフリーのライターをやっている方からの情報では、東京新聞は脱原発で広告収入が減り、社員の給料も下げられているという。脱原発を応援しておられる方は東京新聞か中日新聞に切り替えてください。
中日新聞が申告漏れ＝「取材費」認めず―名古屋国税局
時事通信
6月29日(金)11時55分配信
中日新聞社（名古屋市）が名古屋国税局から税務調査を受け、2011年3月期までの6年間で計約2億8600万円の申告漏れを指摘されていたことが29日、分かった。追徴税額は重加算税約1200万円を含め約5300万円で、同社は同日納付した。
同社によると、記事の情報源を秘匿するため領収書に相手先を記名していない飲食があったほか、社員同士の飲食が含まれているなどとして、取材費や会議費の一部を経費として認められなかったという。
中日新聞社経理部は「一部に見解の相違があるが、指摘を真摯（しんし）に受け止め、適正な経理や税務申告に努める」としている。
中日新聞、２億８６００万円申告漏れ…国税指摘
読売新聞
6月29日(金)11時39分配信
中日新聞（名古屋市中区）が名古屋国税局の税務調査を受け、２０１１年３月期までの６年間で約２億８６００万円の申告漏れを指摘されていたことがわかった。
同社は重加算税約１２００万円を含めて約５３００万円を追徴課税（更正処分）され、２９日に納付した。
同社によると、取材相手との飲食や打ち合わせについて、経費と認められる取材費や会議費として計上していた。しかし、同国税局から、一部に社員同士の飲食費が含まれていたとして、課税対象となる「交際費」と認定され、重加算税の対象とされた。
同社経理部は「一部見解の相違もあるが、指摘を真摯(しんし)に受け止め、適正で適切な経理処理と税務申告に努める」としている。