チェルノブイリ原発事故の後、日本でも「東京湾に原発を」をスローガンに掲げる反原発運動が起った。作家の広瀬隆さんなどは「東京湾に原発を」という題名の本まで書かれた。しかしながら、その実現は極めて厳しい。だいたい、政府は原発の立地に関する指針を定めていて、それによると安全なはずの原発の立地は人口の密集地の近くにあってはいけないとされているので、「東京湾に原発を」を実現しようとすると、原発立地指針を政府に変更してもらわなければならないのである。
(東京湾に原発を)
http://www.youtube.com/watch?feature=endscreen&v=GQxRKlxh5XA&NR=1
また、最近出てきた「東電本社に原発を」はさらに素晴らしいアイディアだ。千代田区内幸町にある東電本社なら経済産業省や保安院、永田町も目と鼻の先にあり、報告・連絡・相談するにもなにかと便利だ。官僚も政治家も安全な原発の様子を歩いて見に行ける。原発は安全なのだからいいではないか。しかし、どういう訳か、原発の安全性を唱える政府は一向に原発立地指針を変えようとはしない。
電力会社の本社が原発の所内にあるフィンランド。
長らくそう思っていたところ、ＮＨＫ総合テレビで放映された時任三郎の『世界エネルギーの旅』を見て、大いに感心させられた。
フィンランドでも原子力発電を行っているのであるが、感心させられたのは、電力会社の本社は、原子力発電所の中にあるということだ。つまり、社長や役員は原子力発電所内で仕事をしているのである。
これはコペルニクス的発想の転換である。天動説から地動説に変えればよかったのだ。東電の本社に原発を持ってくるのではなく、東電の本社を原発内に持っていけばいいのだ。フィンランドの人は実に賢い。
●安全と責任感を態度で示す方法を日本もフィンランドから学べ
それなら、無責任な原発の運営・管理はできなくなり、国民にとって一応の安心材料になる。日本のように社長・会長や役員は250㌔も離れたところにいて、いざ、事故となっても他人事のように無責任でいられるのとはわけが違ってくる。だいたい、あの原発事故以来、国民が東電や官僚、政治家への信頼をなくしてしまったのは、彼らに英国の指導的地位の人間に必須の「ノブレス・オブリージ（地位高き者その責重し）の精神」のかけらもなかったからである。
こういう徹底した責任感を態度で示すことは、フィンランドだけでなく、日本でもすぐにできるはずだ。早速、東電だけではなく、各電力会社で早急に実施してほしい。また、関係する省庁の幹部官僚も、現地に常駐して国会などに用がある時だけ東京に出てくるようにするといい。原子力ムラの学者によれば、長期間の放射線の低線量被曝はホルミシス効果と言って、温泉のようにかえって健康にいいとのことであるので一石二鳥だ。まさか、ホルミシス効果は一般的には成り立つが私には当てはまりませんなんて言わないでしょうね。