野田どじょう総理（アメリカでもオバマ大統領からドジョウと紹介されて喜んでいた）は、オバマ大統領から原発の再稼働で相当ネジを巻かれた可能性が高いです。日本では、原発の安全規制を担う原子力規制庁がいまだ発足しておらず、日本側の「受け皿」となる組織の形態さえ決まっていないにもかかわらず、野田総理は日米の合意を優先したのです。下のニュースはほとんど報道されませんでしたが（私が知る範囲では東京新聞だけ）、非常に注意しなければならない悪い意味で重要な内容です。原発再稼働を前提に原発を安全に稼働させるための研究開発を日米で行なうとは、ただただ呆れ果てますが、野田総理の原発再稼働への姿勢には要警戒です。
日米、原発研究で協力 脱依存、後退懸念 首脳会談
2012年5月1日 東京新聞朝刊
【ワシントン＝関口克己】野田佳彦首相は三十日午前（日本時間五月一日未明）、オバマ米大統領とホワイトハウスで会談した。両首脳は、民生用原子力協力に関する二国間委員会の設置を決める。昨年の東京電力福島第一原発事故を踏まえ、民生用の原発を安全に稼働させるための研究開発を行うのが狙い。原発再稼働を前提に、新たな協力関係を築くことで「脱原発依存」は後退する懸念が強まった。
また両首脳は会談後、安全保障や経済などでの同盟深化を目指す共同声明を発表する。 原子力協力に関する二国間委員会は両政府の次官級をメンバーとする方針。原発の安全な運用に取り組むとともに、事故発生時に備えた除染や、今後の老朽化で運転を止める原発の廃炉の活動を促進する。
共同声明とは別に、日米間で分野ごとに協力する内容をまとめた付属文書に明記する。
一方「未来に向けた共通のビジョン」と題した共同声明では、海洋進出活動を活発化させる中国を念頭に、アジア太平洋地域の平和と繁栄に向け「日米はあらゆる能力を駆使することで役割と責任を果たす」との方針を打ち出す。
この中で日米同盟を「アジア太平洋地域における平和、安全保障、安定の礎」と強調。沖縄・南西諸島などで自衛隊が警戒監視活動に当たる「動的防衛力」を推進し、米軍との連携を強化する。
経済協力をめぐっては、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関して「二国間協議を引き続き前進させる」と言及するにとどめる。首相は国内の農業団体や民主党内の反発を踏まえ、参加表明を見送る。
またクリーンエネルギーや再生可能エネルギーの開発に関する協力も明記。海洋や宇宙などの分野では、秩序に基づいた利用を各国に促す。