毎週月曜日の毎日新聞の名物コラム「風知草」。毎日新聞政治部記者の山田孝男さんが世の中のいろいろな出来事を取り上げるのだが、注目すべきは3月の福島原発事故以来テーマは毎週「原発」。まわりからはそろそろ他のテーマを書いてもいいだろうと言われ続けているらしいが山田さんは頑として、原発事故の問題は終わっていないと毎週、原発について書き続ける。コラムなのになぜか時々、スクープもあったりして目が離せないコラムである。そして、このコラムは毎日新聞でも治外法権になっているのか、毎日新聞社としての意見とは必ずしも同じではない山田さんの主張が書かれている。原発には一貫して反対。TPPにも反対だ。
その山田さんが、また、やってくれた。来年（２０１２年）度原子力関係予算の概算要求額がなんと福島原発事故を起こす前の今年度とほぼ同額になっているというのだ。つまり、福島原発事故がおきた後で作成された来年度原子力関係予算の概算要求額は、あれだけ原発批判などが湧きおこっても減っていない！というほとんどの国民が知ればぼうぜんとなることが進められているというのだ。この件で、原子力村と国民の常識がいかに乖離しているかということを改めて思い知らされる。ほとんどの国民はあれだけの事故を起こしたのだから、来年の原子力関係予算は当然大幅に削減されるだろうと思っているのに。
今回のコラムも一種のスクープだろう。山田さんはこのコラムで６月に、福島原発の地下に放射能が漏れている可能性があるのでそれを防ぐ地下壁を作らないといけないのだが、その費用が１０００億円もかかるため、東電が株主総会が終わるまで、その事実を隠蔽しようとしているとスクープした。それを「報道ステーション」が執拗に後追い報道をし、その隠蔽工作が明らかになり、結局、東電はそれから間もなく株主総会の前に、地下壁の必要性やその費用が１０００億円ということを発表しなければならなくなった。不思議なことに新聞社系列は違うのに、毎日新聞のこのコラムで取り上げられたネタをテレビ朝日の「報道ステーション」が後追い報道することがよくある。
今回の来年度の原子力関係予算の概算要求も、ここで明るみに出たことをきっかけに大幅減額に追い込まなければならない。まず足下の来年度の原発予算を大幅削減させることが脱原発の第一歩になるのではないだろうか。
風知草：元のモクアミを憂う＝山田孝男
あれほどの災害があり、ああまで批判された以上、原子力開発の予算要求が減ると思う人はお人よしである。
来年（２０１２年）度原子力関係予算の概算要求を貫くキーワードは「現状維持」だ。根底に流れる精神は「関係者の生活が第一」である。そんな政治でいいはずがない。
９月末に出そろった概算要求の資料を眺めて気がついた。実績ゼロ、お先真っ暗な高速増殖原型炉「もんじゅ」の関連経費が、今年度（実績）とピッタリ同じ２１５億円。もんじゅ以上に先が見えない「核融合」の経費が、今年度の２倍の３３２億円へ伸びている。
これらを含め、復旧・復興関連を除く原子力関係予算要求総額は、一般会計と特別会計を合わせ、今年度並みの約４４００億円になった。
もんじゅは、原発から出る使用済み核燃料を再利用して発電する「夢の原子炉」だ。福井県敦賀（つるが）市にある。エネルギー自給の切り札として１９６７年立案。今なお研究段階だから文部科学省の所管である。
８０年代に実用化のはずが、ずるずる延び、最近は「２０５０年」メドと言っている。実験開始直後の９５年、火災で休止。昨年、１４年ぶりに動かしたが、事故で休止。つぎ込まれた国費が延べ１兆円。原発震災で見直しかと思いきや、「例年並みでいきましょう」というのが予算要求官庁の感覚だ。
もんじゅの概算要求を細かく見ると、「研究開発費」を１１％カットする一方、出力試験再開と安全対策に備えるために「対応調整費」を新設、合わせて今年度並みとした。
総額維持に腐心する理由は、はっきりしている。
もんじゅは核燃料サイクル構想の柱の一つだ。廃炉・撤退なら半世紀の国策の誤りを認めることになり、行政のメンツがたたない。国策と信じて巨額の投資を重ねてきた電力会社が行政訴訟を起こしかねない。立地地域周辺の雇用、経済に大打撃を与えるのみならず、全国の原発に影響を及ぼす－－。
それでもなんでも、政策の徹底的な洗い直しを迫られるほどの原発震災だったはずだが、そうなっていない。
原子力開発関連の要求で目立って増えたのが核融合だ。思い切った判断かと思ったら、日本も参加している国際熱核融合実験炉の計画で初めから決まっている額だという。
ウランやプルトニウムの核分裂反応ではなく、水素やヘリウムの核融合反応を用いてエネルギーをつくる。それが核融合だが、これこそ雲をつかむような現状。ノーベル物理学賞・小柴昌俊東大特別栄誉教授（８５）の批判を引く。「原発よりエネルギーの高い中性子が出てくる。（炉壁の耐性から見て）とんでもない話だ」（毎日新聞東京本社版７月１日夕刊）
そういえば、野田３原則というのがあった。「余計なことは言わない」「派手なことをしない」「突出しない」（毎日新聞９月２６日朝刊）
薬が効きすぎたか、政策官庁の主流の官僚に流れを変えようという意欲がない。器量不足の政治主導でヤケドした民主党閣僚は、あてどなき官僚依存へ逃げ込んでいる。
来年度予算はまだ要求段階であり、年末にかけて財務省がナタをふるうだろう。節約も、改革も、財務省次第。何ごとも財務省頼みという政権の本質がここにも表れている。こんな政治でいいはずがない。（毎週月曜日掲載）