昨年１１月公表の２００９年度政治政治資金収支報告書によれば、衆議院総選挙に合わせて、新聞販売店が組織する日本新聞販売協会の政治団体「日販協政治連盟」から、菅直人首相を含む１５０人の国会議員および候補者に、幅広く政治献金が行われていたことが分かった。
米国などには存在しない新聞の定価販売を義務付ける再販制度を独禁法の例外として認めさせ続けるためだろう。100万円超の中川秀直（元日経）を筆頭に、丹羽雄哉（元読売）、高市早苗といった新聞族議員らには、より多くのカネがバラ撒かれていた。
記者クラブの問題だけでなく、やはり、こんな有様では、新聞は政治に決して本当に切り込んだ記事など書けないはずである。