米国では連邦政府も大変ですが、各州や市の財政がいよいよ今年行き詰まり、来年は１００の都市で債務不履行、すなわち融資や社債の返済が不可能になる事態が起きるだろうという見方が出されています。それは今年後半になって国債や地方債の金利が大きく上昇する一方、不景気がさらにひどくなってきたからで、たとえば車の街デトロイトでは消防、警察、電気などの公共サービスが止まり始めていて、住民の２割がその影響を被っているそうです。何しろ米国では地方政府の債務だけで２兆ドルもあるのです。
金利上昇中にこれほど巨額の債務を借り換えること自体が大変困難であると同時に、これ以上の債務の拡大は極めて困難だと言わざるを得ません。最近では債務者と銀行が住宅の差し押さえを巡って激しく争うケースが増えていて、大手銀行にはこれを糾弾する市民が押し掛けたりデモを起したりするなど、金融機関に対する市民の怒りは非常に大きく燃え上がっています。さらに捜査当局による不正やインサイダー取引の追及も広がっていて、米国の金融は内外で抜本的な体制の組み直しを迫られています。