タイトルを見られて驚かれた方も多いのではないかと思います。実は、この格付け会社とは中国のシンクタンクが中心となった政府系の格付け会社です。
７月下旬に中国の格付け会社「大公」が米国債を「ダブルＡ」に３段階も格下げしました。
日本の国債は「ダブルＡマイナス」です。私は、「さすが！」と感心しました。これこそ本音１００％の見解だと思います。ムーディーズ等欧米系の３つの格付け会社のように、世界の金融を牛耳る支配層の影響を受けている格付け会社でなければ、あの米国債でさえ、このように正当な評価ができるのかと改めて驚きを感じます。
これは日米の国債がともに債務返済が不可能というレベルだからです。
日本の財政赤字の問題は世界的に有名ですが、実は、世界経済への影響を考えた時、本当に恐いのは、米国債だと思います。一応、公表されている米国債の残高は８兆ドルとされていますが、私には信じられません。あれだけ、財政赤字を含む３つの赤字で長年苦しんできたアメリカの国債残高がその程度とは、とうてい納得がいかないのです。日本は、アメリカに８００兆円もの米国債を押し売りされて保有しているという説もあるくらいです。私の推測ですが、実際は、その数倍、４０兆ドル程度の米国債残高があると思っています。それでなければ、アメリカが米国債のファイナンスにあれだけ必死になっていることに納得がいきません。
これまで、米国債の主要な買い手は、中国、日本（押しつけられている者も含めて）、中東でしたが、リーマンショック以降、ドバイの問題から中東に買い余力がなくなり。日本も輸出減少で買い余力が低下（それでも、アメリカからの指示で時々、１０兆円単位の購入を強要されています）。頼みの中国もここに来て、外貨準備の運用多様化を進めており、中国の米国債保有残高は、ピークの２００９年９月の９３８３億ドルから２０１０年６月には８４３７億ドルへと約１０００億ドルもの大幅な減少を見せている。上記の中国の格付け会社「大公」が米国債を「ダブルＡ」に３段階も格下げしたことからも、この傾向は、続いていくものと思います。
従来の主要な米国債の買い手が購入額を減らしているため、そのツケはＦＲＢの米国債保有残高の大幅な増加という行動で何とか埋め合わせています。
現在は、仕掛けられた、欧州財政危機問題が必要以上に問題化しているため、一時的に、世界からの投機資金が米国債に向かっていますが、それにも限界があり、この状況下では、遠からず、結局、米国債の下落と円高の進行という大きな動きになっていくことは避けられません。
そもそもムーディーズやＳ＆Ｐ、フィッチなどのいままでの権威あるといわれた格付け会社は、でたらめもいいところでした。それがリーマンショックの元凶です。それらに、日本の機関投資家や資産家たちが、みんなだまされていたように思います。それでも、まだ、多くの人が、まだ、信じてだまされ続けています。
「大公」は中国のシンクタンクが中心となった政府系の会社ですが、その出現と格付けに時代の変化を感じさせられました。