政策が第一のはず

不信任案が否決された。


大義も展望も政策もない野党提出の不信任案に賛成なんてする理由はどこにもないので、大差で否決することは当然ではあったが、いったいなんだったのか。


被災地復興への政策審議が１週間ほど停滞してしまう今回の不信任案と与党内の同調劇。


出す方も出す方だし、それに乗っかろうとする方も方だ。


私も、菅総理が満点だとはまったく思っていない。しかし、それでも、この状況下で、被災者のことを、国民のことを考えて、１つでも二つでも成果を出していくのが、与党議員のつとめ、いや、国会議員の責務ではないか。




それを、「おまえ辞めろ」とか「おまえが１番の障害だ」とか。万一、可決されたら、解散になろうが、総辞職になろうが、いずれにせよ１ヶ月以上、政策審議はストップする。


野党及び賛成をしようとしていた人はその責任をどう考えていたのか。




いずれにせよ、否決されたわけだが、問題は何一つ解決していない。


党内の亀裂は、解決もせず、やや深まっただろう。


ねじれ国会はもちろん変わっていない。


ぼくの所属する財務金融委員会で審議する特例公債法と税法本体も審議未了のままだ。


菅総理も、いったん退陣について言及した以上、「一定のメド」がいつかどうかに関わらず、政権運営は困難を極めるだろう。




毎年毎年、日本国の総理が変わる、変わらない、辞めろ、次は誰だ、というような政治状況を早く脱さなければならない。




そのためには、中長期では制度改革だが、まず当面は参議院のねじれの解消のための連立の組み替えと、そして、党内の結束を担保するための人事と政策決定のシステムの練り直しだ。




より混迷するであろう政権与党の一員として、今この国難の時に国会の場に送って頂いている重責と有り難さを噛み締めて、１つ１つの物事に対処していきたい。




三村和也