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年収130万円を超えると国民年金などの保険料負担が生じる「130万円の壁」をめぐり、立憲民主党は、年収200万円までの人などを対象に、保険料負担が生じても手取りが減らないよう、給付で補助する制度を導入する法案を国会に提出しました。
国民民主党が年収壁引き上げを主張していることがあり、立憲民主党も流れにのった形になります。
これまでも政府は減税はせずに、いつも給付で「ばらまき」と揶揄されてきました。
何故政府は減税に慎重なのか？
私の個人的見解を書いてみたいと思います。
→①からの続きになります
法改正までの道のりの長さ
法改正の所要期間は、改正法の目的や内容などによって変わります。重要かつ大規模な法改正については、法律案の作成だけでも数年単位の期間を要します。一方、緊急の社会課題に対応するための法改正については、極めて短期間のうちに法律案が準備されることもあるそうです。
私は法律の専門家ではありませんが、調べたところ
1. 法律案の原案作成
2. 内閣法制局による審査
3. 法律案の閣議決定
4. 国会における審議
6. 法律の公布
と長い道のりがあります。
1回限りの給付金の支給であれば、そこまで時間が必要ないため政府といしては気楽に？決めることが出来るのです。
実際、低所得者世帯向け給付金は11月に国会で審議して、来年１月～支給という流れですのでいかに早いかがわかります。
対応する民間企業への負担
法律を施行したあと、所得税であれば誰が一番大変か？といえば従業員を雇っている企業になります。
日本は会社員の場合年末調整を通じて所得税の徴収を行うため、実際の法改正を理解し実施するのは企業と個人事業主です。
企業の総務や経営者向けに説明会やコールセンターなどを設置して改正した法律の周知に努めます。税理士的にも対応に追われていつも以上に顧客対応に時間がかかります。
今年の定額減税の時も企業の総務は制度を理解するのに一苦労し、さらにそれを全従業員に理解させ問い合わせに対応するという苦労を強いられました。（この場合企業総務も経営者もちゃんと理解しないまま対応していることもある）
特に経団連という組織は政府に意見を言える立場でもありますから、そのような事務負担の増加について苦言を呈すことはあるかもしれません。
一度減税すると再度の増税は難しい
さて仮に面倒な法律改正を経て、いざ減税が始まると人々はそれに慣れてしまいます。もし減税しすぎだったので、また前と同じに戻します！といったらどうでしょうか？
政府に批判は集中し、支持率は下がり選挙も難しくなることは間違いありません。
復興特別所得税のように、「未曾有の大災害のため」という大義名分があれば増税に批判する人も少ないでしょうが・・・。
ちなみに復興特別法人税はとっくに廃止されています。
法人税は減税し、所得税は増税するのが政府の基本シナリオなのです。
もっとも「減税しすぎ」なんてことがないように、減税とセットで高所得者への増税は行われる傾向が常にありますから、仮に年収の壁の上限が上がってもどこかで増税が行われることと思います。
全て私の個人的意見ですが…
ここまで書いてみて、今回の年収の壁が引き上げられたとしても、どこかは増税になるだろうなという思いで見ております。
制度にぴたりと当たるのは年収850万円以下の子育て世帯のみになるのではないでしょうか？政府としては子供がいても片働きで年収850万円超ある世帯は生活に余裕がある＝富裕層とみているんだなぁといつも思います。都心に住んでいる人にとってはまったくそんな風に感じないと思いますし、子供に学校以外の習い事をさせればすぐに家計はカツカツになる年収だと思います。特に近年子供の習い事にかかる費用は高額化の一途です。
結局選挙に行っても、私たちが望んでいない事にことが進むのを見るたびにむなしくなるというのが本音です。