ご覧いただきありがとうございます。税理士のチヨです。
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金融庁の金融審議会が2019年に発表した報告書で、高齢夫婦無職世帯が老後の30年間で約2,000万円の資金不足に陥る可能性があると試算されたことが話題となりました。
2024年の現在では物価上昇のスピードが上がったことから、老後資金4000万円必要という専門家も現れています。
①からの続きです→
自分で備える老後資金対策はインカム（収入）を増やすか、ストック（貯蓄）を増やすかしかないと前回お伝えしました。
ここは資産運用でインカム（収入）とストック（貯蓄）の両方を解決できないか考えていこうと思います。
その①新NISAを活用する
新NISAを活用して、資産形成とNISA年金を作ることができます。
新NISAの積み立て投資枠は投資信託の分配金を「再投資」するか「受取り」か選ぶことができます。
この設定は変更することができるので、積み立て投資枠がちょうど65歳で埋まるように積立金額を設定して、満額になるまでは「再投資」を選択して複利の効果を最大限活用しましょう。
新NISAを満額積立終われば、「受取り」を選択してコップから溢れた水を飲むように老後の生活費に使うといいですね。
その②idecoを活用する
idecoはもともと自分で年金を積み立てるように設計された制度です。
idecoの掛金は社会保険料の支払いと同じように所得税の控除に使うことができます。
idecoは原則60歳まで引き出すことはできないので確実に老後資金とすることが可能です。
受取方法も年金として毎月受け取る方法と、一時金として一括で受け取る方法があります。うまく受取方法を選択すれば非課税で受けとることも可能です。
idecoの投資商品は自分で選ぶことができるので、長期間積み立てできるなら値上がりを目的とした投資商品を選択し、50代から始めて積み立て期間が短くなる場合は定期預金などのリスクが低い商品を選択するのもいいと思います。
その③退職金を活用する
日々の生活費や教育費でNISAやidecoに投資する余裕がない方は退職金をNISAの成長投資枠で運用するのもひとつの手です。
退職金は住宅ローンの一括返済に充てる方が多いですが、住宅ローンの金利と株式の配当利回りを比べて、配当利回りの方が高ければ株式に投資するのほうが有利な場合があります。
加えて住宅ローンは生命保険の役割もありますので全額を一括で繰り上げ返済するほうが得だとは一概には言えないということを覚えておいたほうがいいでしょう。
成長投資枠は積み立て投資枠に比べて元本割れのリスクが高いですが、高配当銘柄に投資し自分で投資する時期を分散させれば、元本割れのリスクを減らすことができます。よりリスク管理をしたい方は半分は住宅ローンの繰り上げ返済に充て、半分はNISAに投資するなど工夫をすることもできます。
まとめ
老後資金が足りない！年金が足りない！と騒いでも政治家は結局解決してくれません。自分で金融投資について勉強し、今から資産運用を活用した老後資金作りを今からコツコツすることができれば、むしろ安心することができるようになりと思います。