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年収130万円を超えると国民年金などの保険料負担が生じる「130万円の壁」をめぐり、立憲民主党は、年収200万円までの人などを対象に、保険料負担が生じても手取りが減らないよう、給付で補助する制度を導入する法案を国会に提出しました。
国民民主党が年収壁引き上げを主張していることがあり、立憲民主党も流れにのった形になります。
年収130万円の壁について詳しく知りたい方は以前書いたこちらの記事をご覧ください→
これまでも政府は減税はせずに、いつも給付を行い「ばらまき」と揶揄されてきました。何故政府は減税にしたくないのか？
私の個人的見解を書いてみたいと思います。
立憲民主党の法案は実は「再提出」だった
2024年2月21日に同じ法案を国会に提出しているんですね。
法案の正式名称は、「就労支援給付制度の導入に関する法律案」です。
衆院の解散に伴って廃案となったため、対象者の年収の上限を明記した上で今回再提出した、とのこと。
いわゆる「年収の壁」のうち「130万円の壁」は、厚生年金が適用されていない企業などで働く人が年収130万円を超えると、扶養を外れて国民年金などの保険料負担が生じるものです。
立憲民主党は保険料負担によって働く意欲が阻害されることがないようにすべきだとして、「130万円の壁」を事実上、撤廃するための法案を衆議院に単独で提出しました。
法案では、130万円を超えて働く人のうち年収200万円までの人などを対象に手取りが減らないよう、負担額の全額か一部を給付で補助する制度を導入するとしています。
国民民主党と立憲民主党の主張にはズレがある
一見すると両方の党は年収の壁撤廃という面で一致しているように思えます。
しかし、立憲民主党は「社会保険料の負担」に焦点を当配偶てて、者（女性）の社会保険料の負担を意識した年収130万円の壁による働き控えを問題点にしているのに対し、国民民主党は「所得税の扶養」に焦点をあてて、配偶者だけでなく扶養している子供の学生（高校～大学生）がアルバイトで働いて年収が103万円を超えた場合、扶養する親らの税負担が増えることに問題があるとしてます。
働く人口を増やし手取りを増やすという目的地は同じですが、立憲民主党は主に女性活躍・配偶者を中心に考えており、国民民主党は子育て世帯に中心に考えています。
来年はまた給付金…それより減税して！
政府は来年物価高の影響を考慮した給付金を低所得者世帯向けに３万円支給し、子育て世帯では子ども１人につき２万円を支給する案を調整中です。
世論調査によると「年収の壁」見直しに69%が賛成し、政府の「3万円給付」に67%が否定的というアンケート結果が出たそうです。
昨年１１月に決定した経済対策では住民税非課税世帯に７万円を支給しています。
給付金は毎年のように行うのに、年収の壁撤廃や年少の扶養控除復活などなぜ減税はなぜ実現しないのでしょうか？
→②に続きます