今日、日本郵政の非正規社員の雇い止めが報じられた。
グループ全体の厳しい台所事情が伺える。
この報道を見ながら、先日ゆうちょ銀行を使用したときの出来事を思い出した。
自分は、常用する銀行などの金融機関は、全てネットバンキングを活用している。
窓口にいかなくて済むので大助かり。
真夜中だって好きな時に振り込み出来るし、家計簿もつけられる。
ネットバンキングのおかげで、金融機関の窓口に行くことはまずなくなった。
ネットバンクを使用する際パスワードが必要だが、うっかり誤入力するとロックが掛かる。
でも、気の利いた銀行なら、電話対応でロックの解除をしてくれる。
でも！
ゆうちょ銀行は違った。
パスワードロックを解除したくて電話したら、解除のためには窓口まで出向く必要があるという。
で、しょうがなく出向いたら、今度は「通帳はお持ちですか？」と聞かれた。
ロック解除のために通帳と印鑑の照合が必要なのだそうだ。
そもそも、通帳を使わなくて済むからネットバンクを使ってるのに。
通帳を使わない人に通帳持ってこいなんて、ちょっとおかしい。
結局、通帳がないからパスワードロックを解除できず、釈然としないまま郵便局を跡にした。
そう言えば、ゆうちょ銀行からは度々「通帳に記帳をお願いします」と催促の手紙が届く。
思い返せば、ネットバンキング使用者に記帳を催促する時点で少しズレてるんじゃないか？？
さらにその手紙の中には、預金残高まで丁寧に書かれている。
封はしてるけど、見ようと思えば誰でも見れちゃうから止めてほしい。
世の流れに、ゆうちょ銀行のサービスは追いついていないと思う。
日本郵政グループの立ち位置は、今非常に厳しいみたい。
2010年度は一千億円の赤字という話だ。
要因はゆうパックとペリカン便の統合に掛かる費用が大きい。
ペリカン便との統合の際、配送システムの統一が出来なかったのは、郵政側が事前準備を軽視してたことが要因として大きいようだ。
既存民間としてのスピード・競争に対応できていない。
年賀状のやり取りだって年々減ってる。
民営化はしたが競争力のない日本郵政グループに対して、既存の銀行や配送業、保険業は次々牙を剥いてくる。
日本郵政グループが民間企業として、今度どういった事業モデルを想定しているのか？
日本郵政グループの、一民間企業としての脱皮を期待している。
