「老後の生活には1億円かかる！」
老後の生活についてマネー誌などで特集が
組まれる場合、いつも出てくるのがこのフレーズです。
正直言ってこの「1億円」という金額を聞いて
ショックに感じた人も多いのではないでしょうか？
まだ間に合う！？
いまからでも間に合う老後資金（暗号通貨カルダノ編）
これについては「その通りだ」という人もいれば、
「いや、そんなに必要はない」という人もいます。
どちらが正しいのでしょうか？
最初から答えを言ってしまいますと、
どちらも正しいのです。
なぜなら、
どんな生活をおくるかによって
老後にかかる費用というのは全く違ってくるからです。
少し整理して考えてみましょう。
そもそも「老後に1億円かかる」という
計算の根拠は一体どこから来ているのでしょう。
公益財団法人 生命保険文化センターという
ところが「生活保障に関する調査」というのを
３年ごとにやっていますが、
その中で「ゆとりある老後生活費」という項目があります。
2013年に行われた面接調査によれば、
ゆとりある老後生活費の平均は
月35.4万円となっています。
この金額で25年間（65歳～90歳）生活すれば、
確かに1億円ちょっとかかります。
おそらくこの数字の根拠は
この辺りから来ているのでしょう。
いまからでも間に合う老後資金（暗号通貨カルダノ編）
ところが、
公的年金でサラリーマン夫婦二人の場合の
平均的な受給額と言われる約22万円の
範囲内で生活できれば6600万円ぐらいになります。
事実、私の知人は会社を退職して4年になりますが、
日常の生活費は奥様と2人で
20万円もあれば十分足りるといっている。
逆に月50万円でリッチな生活をするなら
1億円どころかその1.5倍の1億5000万円ぐらいかかります。
つまり生活ぶりによって1億円は正しいとも言えるし、
正しくないとも言えるのです。
たとえば「子どもを大学に行かせると
いくらぐらいかかるの？」と人に聞いて
「大学4年間で2000万円かかるよ」と言われた場合、
まだ子どもが小さい人なら「そうか」と思うかもしれません。
でも子どもを大学に行かせたことのある人であれば
「え、それは違うでしょ。国立か私立で違うし、
文系か理系かでも全然違うよ」と言うはずです。
それはその通りで
一律にいくらかかるということは言えません。
これはある意味あたり前です。
ところがこのあたり前のことが、
老後の暮らしになるとなぜか
誰もが思考停止に陥ってしまって
“1億円”と言われるとすぐに信じこみ、
その金額に恐れ、驚いてしまうのです。
この理由は経験したことがないことからくる
不安にあるのだろうと思います。
“経験したことがない”から、
すぐ信じ込んでしまう”
老後の生活というのは
いずれ誰もが経験することですが、
退職前の人は当然未経験ですから、
不安に思ってしまうのはしかたがないと思います。
問題は経験をしていない人が
あれこれコメントしていることです。
評論家や金融機関に勤める人などの
多くはまだ40～50代で実際に老後の経験はありません。
いまからでも間に合う老後資金（暗号通貨カルダノ編）
こうした人たちが老後の生活費用について
不安をあおっていますが、
実際に年金生活を体験している者からすれば、
どこか違和感があり、
いずれも机上の空論っぽい感じが否めないのです。
面白いことにこの金額は最近のことではなく、
ずっと昔から言われています。
私も今から20年以上前の40歳の頃に
このフレーズを目にして驚いたことがありました。
ファイナンシャルプランナー（FP）の人が、
よく「収入ではなくて収支が大事だ」と言いますが、
これは全くそのとおりです。
支出が収入を上回らないように
きちんとコントロールしていれば
老後生活で破たんするということは
それほど心配することはありません。
要は支出をどれぐらいと見ておくかが
重要なポイントです。
言うまでもなく支出というのは
その人がどんな生活をしたいか
ということによって全く違います。
まずはもらえる金額を把握！
それから考えよう
さらに言えば、
1億円という金額を聞くと
そのお金を全部自分で用意しなければならないのか！
と思ってしまいます。
ところがサラリーマンで定年まで勤めた人であれば
平均寿命まで受給できる公的年金の額は
およそ6000万円程度ありますから、
月20万円程度で生活するなら
日常生活費は公的年金である程度カバーできます。
しかも公的年金は終身、つまり死ぬまで支給されるのです。
さらに会社に退職金や企業年金等があれば
それが上乗せされますから、
仮に老後の暮らしに1億円かかるとしても
7～8割程度は自助努力以外で
まかなわれることになります。
そうした諸々の公的な給付や会社からの
年金・退職金の額をまず知ることが大切です。
そのうえで自分の生活スタイルであれば
とても足りないというのであれば、
それに備えるというのが正しい順序です。
言うまでもなく金融機関は老後不安をあおります。
これは当然のことで、
そうやって金融商品を販売するのが
彼らの仕事ですから、
別に彼らが悪いことをしているのではありません。
ただ、それに乗せられてよくわからないのに
勧められるまま投資をしたりするというのは
慎重に考えた方が良いと思います。
大切なことは人から言われたことを
そのまま信じるのではなく、
自分の頭で考え、
自分で判断するということですね。
いまからでも間に合う老後資金（暗号通貨カルダノ編）
（経済コラムニスト・大江英樹）
老後の生活についてマネー誌などで特集が
組まれる場合、いつも出てくるのがこのフレーズです。
正直言ってこの「1億円」という金額を聞いて
ショックに感じた人も多いのではないでしょうか？
まだ間に合う！？
いまからでも間に合う老後資金（暗号通貨カルダノ編）
これについては「その通りだ」という人もいれば、
「いや、そんなに必要はない」という人もいます。
どちらが正しいのでしょうか？
最初から答えを言ってしまいますと、
どちらも正しいのです。
なぜなら、
どんな生活をおくるかによって
老後にかかる費用というのは全く違ってくるからです。
少し整理して考えてみましょう。
そもそも「老後に1億円かかる」という
計算の根拠は一体どこから来ているのでしょう。
公益財団法人 生命保険文化センターという
ところが「生活保障に関する調査」というのを
３年ごとにやっていますが、
その中で「ゆとりある老後生活費」という項目があります。
2013年に行われた面接調査によれば、
ゆとりある老後生活費の平均は
月35.4万円となっています。
この金額で25年間（65歳～90歳）生活すれば、
確かに1億円ちょっとかかります。
おそらくこの数字の根拠は
この辺りから来ているのでしょう。
いまからでも間に合う老後資金（暗号通貨カルダノ編）
ところが、
公的年金でサラリーマン夫婦二人の場合の
平均的な受給額と言われる約22万円の
範囲内で生活できれば6600万円ぐらいになります。
事実、私の知人は会社を退職して4年になりますが、
日常の生活費は奥様と2人で
20万円もあれば十分足りるといっている。
逆に月50万円でリッチな生活をするなら
1億円どころかその1.5倍の1億5000万円ぐらいかかります。
つまり生活ぶりによって1億円は正しいとも言えるし、
正しくないとも言えるのです。
たとえば「子どもを大学に行かせると
いくらぐらいかかるの？」と人に聞いて
「大学4年間で2000万円かかるよ」と言われた場合、
まだ子どもが小さい人なら「そうか」と思うかもしれません。
でも子どもを大学に行かせたことのある人であれば
「え、それは違うでしょ。国立か私立で違うし、
文系か理系かでも全然違うよ」と言うはずです。
それはその通りで
一律にいくらかかるということは言えません。
これはある意味あたり前です。
ところがこのあたり前のことが、
老後の暮らしになるとなぜか
誰もが思考停止に陥ってしまって
“1億円”と言われるとすぐに信じこみ、
その金額に恐れ、驚いてしまうのです。
この理由は経験したことがないことからくる
不安にあるのだろうと思います。
“経験したことがない”から、
すぐ信じ込んでしまう”
老後の生活というのは
いずれ誰もが経験することですが、
退職前の人は当然未経験ですから、
不安に思ってしまうのはしかたがないと思います。
問題は経験をしていない人が
あれこれコメントしていることです。
評論家や金融機関に勤める人などの
多くはまだ40～50代で実際に老後の経験はありません。
いまからでも間に合う老後資金（暗号通貨カルダノ編）
こうした人たちが老後の生活費用について
不安をあおっていますが、
実際に年金生活を体験している者からすれば、
どこか違和感があり、
いずれも机上の空論っぽい感じが否めないのです。
面白いことにこの金額は最近のことではなく、
ずっと昔から言われています。
私も今から20年以上前の40歳の頃に
このフレーズを目にして驚いたことがありました。
ファイナンシャルプランナー（FP）の人が、
よく「収入ではなくて収支が大事だ」と言いますが、
これは全くそのとおりです。
支出が収入を上回らないように
きちんとコントロールしていれば
老後生活で破たんするということは
それほど心配することはありません。
要は支出をどれぐらいと見ておくかが
重要なポイントです。
言うまでもなく支出というのは
その人がどんな生活をしたいか
ということによって全く違います。
まずはもらえる金額を把握！
それから考えよう
さらに言えば、
1億円という金額を聞くと
そのお金を全部自分で用意しなければならないのか！
と思ってしまいます。
ところがサラリーマンで定年まで勤めた人であれば
平均寿命まで受給できる公的年金の額は
およそ6000万円程度ありますから、
月20万円程度で生活するなら
日常生活費は公的年金である程度カバーできます。
しかも公的年金は終身、つまり死ぬまで支給されるのです。
さらに会社に退職金や企業年金等があれば
それが上乗せされますから、
仮に老後の暮らしに1億円かかるとしても
7～8割程度は自助努力以外で
まかなわれることになります。
そうした諸々の公的な給付や会社からの
年金・退職金の額をまず知ることが大切です。
そのうえで自分の生活スタイルであれば
とても足りないというのであれば、
それに備えるというのが正しい順序です。
言うまでもなく金融機関は老後不安をあおります。
これは当然のことで、
そうやって金融商品を販売するのが
彼らの仕事ですから、
別に彼らが悪いことをしているのではありません。
ただ、それに乗せられてよくわからないのに
勧められるまま投資をしたりするというのは
慎重に考えた方が良いと思います。
大切なことは人から言われたことを
そのまま信じるのではなく、
自分の頭で考え、
自分で判断するということですね。
いまからでも間に合う老後資金（暗号通貨カルダノ編）
（経済コラムニスト・大江英樹）