記事の更新ができないでいました。というか、しないでいました。議会での議案への対応も含めていろいろ、やることがありすぎました。自治会（町内会）やボランティア団体の年度総会用議案書づくりもありました。
３月も半ばになりましたが、３月になって初めての記事です。２月の最後の更新からは、およそ１カ月も経過しました。思えばいつもとは逆に、議会開会中なのに、市民の皆さんに議会情報を発信していませんでした。お久しぶりです。にもかかわらず、この間も、多くのアクセスを頂き、ありがとうございました。
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岩沼市議会の２月定例会は１０日、市役所の北側にあった旧市民体育センターの跡地など（市有地）を、岩沼市が仙台市太白区柳生の不動産業者に貸し付ける契約（その業者はドラッグストアなど２店に、また貸しする）の議案が、突如として追加提案され、賛成多数（９対４）で可決するなどして閉会しました。この貸し付けについては市が不当に安い価格で貸すことになるなどとして、市民団体が住民監査請求を提出していました。
契約については、市はこれまで「議会の議決を必要としない事項」として事務を進めていたのですが、定例会の最終日になっての提案でした。
その理由として挙げられたのは「地方自治法96条 第１項 第６号」の規定で、「議会で審議していただき 議決をもらう」とされました。96 条は議決事項を列挙したもので、６号は「適正な対価なくして（財産を）…貸し付ける」場合は、議会の議決が必要だと定めています。ってことは、 市が決めた貸付料が「適正でない対価であること」を認め、議会が代わりに 「議決してあげて」、 不適切だった市の事務手順の最後の最後に、議会に「汚れ役」をやってもらうという意味もあるのでしょうか？
佐藤淳一市長にとっては、この定例会が１期目最後の議会になります。次の議会は市長選（５月３１日告示、６月７日投票）後の７月定例会となるのですが、最後の議会の、しかも最終日にいきなり追加提案して、２時間程度の審議時間があったとはいえ「議会で議論し、議決をもらった。議会の『推し』をもらった」などと言えるようにするためのものだとするならば、これは見え見えのアリバイ工作にすぎません。
市長が本当に議会で議論することを欲するなら、また、議論を深めたいのであるならば、２月１７日に開会した２月議会の冒頭に提案しておくべきだったのではないでしょうか。それをしなかったことに、偽（いつわ）りがあるのではないですか？
監査請求の先にあるかもしれない住民訴訟に備えて、議会の議決（可決）をもらっておくという「法律・条令など順守」の見せかけ行為、ないしは「議会の容認」を得ておく「念のため」の法的な行為かもしれません。しかも、住民監査で指摘されてからの方針変更で、さかのぼって行政の手順をやり直すでもなく、それをそのままにしての、時間的にもに「ギリギリの可決を得るのだ」とすれば、それは「後付け」の行為であり「法的な評価」は低くなると思われます。
昨年の１２月定例会で淳一市長は、私の一般質問などに対し「法律、条例、規則に従ってやっているので、何ら問題はない。問題だというなら『議会が条例を変えればいいじゃないの』などと、挑発する発言を繰り返していました。が、監査請求が提出された（２月１０日）あとの ２月定例会では、貸し付けた跡地で 「 にぎわいが 創出」されれば、それが『公共的と言える』などと強調する発言が目立つようになっていました。条例で安く貸すことが許容される方向に沿う説明にシフトしてきたように感じられました。
質疑には、最大会派のメンバーである高橋光孝議員、沼田健一議員と、私や渡辺ふさ子議員らが立ち、2時間もかかる 異例の長さになりました。
私は約２０項目も挙げて市側の考えをただしましたが、答弁で明らかになったうち①貸付料が適正ではないことを市が認めたこと（だから代わりに議会に議決してもらう必要が生じた） ②貸付料の決定には 近傍類地（近くの同様な 商業用地）の賃貸し 実例（市場価格）を調査しなかったこと、また、安価になる計算式を機械的に当てはめたこと。従って、調査をした記録となる行政文書も残っていないこと…などが特に重大です。
①は地方自治法で「地方公共団体の財産は、適正な対価なくして…貸し付けてはならない」（第２３７条 第２項）との文言で「適正な対価」を義務付けていますが、 これに反しています。②は市の「財産の交換、 譲渡に関する 条例」の 第４条 と 「公有財産 管理規則」の第３０条などに違反していることが濃厚で、住民監査請求が問題視している視点でもありました。
質疑に続く討論では、まず、元議長で最年長の飯塚悦男議員が反対する立場から「市の政策決定や議会・議員の在り方」などについて格調高く論じ、議員は良識ある判断を見せるべきとき、などと呼び掛けました。反対討論としては渡辺ふさ子議員（共産）が続き「住民監査請求が出されている中での契約の議決は、市民の声を軽視し、住民の意見を無視することになる」と意見を述べました。
西塚秀市議員（維新）は「３１年もの長期にわたる貸付による固定化はおかしい。公有地としての利用ではないので反対」などと主張しました。また、私は「貸付料が適正でないことを議会が容認することになる」として反対しました。
引き続いての採決で賛成した９人は、賛成討論に立った高橋、沼田両議員と布田恵美議員（立憲民主）の３人のほか 櫻井隆、佐藤一郎、佐藤剛太、高梨明美（公明）、 大村晃一、岡田みつえ議員の６人です。植田美枝子議員は「賛成も 反対もできない」として本会議場を退席し、採決に加わりませんでした。
事業用定期借地権設定という 名称の契約は、土地の面積が 約５,５００㎡ で貸付期間は３１年間。貸付料は固定資産税評価額の４％に相当する額となっています。契約の相手方である不動産業者は、建物を建設して「また貸し」し、ドラッグストア モリとスターバックスコヒーの２店を 出店させる計画です。今年秋のオープンが予定されています。
２月定例会では、この契約締結議案のほか、総額２１５億６５００万円の新年度一般会計当初予算など３０議案と、議員提出の議員期末手当（ボーナス）を引き上げる条例改正などを原案通り可決、人権擁護委員の諮問２件に同意し、また、専決処分１件を承認しました。