Love Japan☆日本大好き -19ページ目
３月３１日(土) 新宿で、人権侵害救済法案に反対するデモが行われます。
売国民主党が必死になって成立させようとしている超危険な人権法案！国民の力で絶対に阻止しましょう！
ご都合がつく方は、ぜひ参加をお願いします
http://www.youtube.com/watch?v=SwJyhqFcB8I&feature=player_embedded【デモ開催日】３月３１日(土)
【集合場所】新宿柏木公園
【集合時間】１３：００
【出発時間】１３：３０
【主催】人権侵害救済法案の廃案を訴える日本国民の会 超危険な人権法案。。
下記の動画で、この法案の危険性をわかりやすく説明しています。
日本を守るためにご協力ください！http://www.youtube.com/watch?v=23UifZOyf3s&feature=player_embedded
抗議継続中です！
第二弾・新潟の中国領事館建設阻止！抗議行動です。
ご協力をお願いします！ （以下、転載）
既に皆様もご存じのことと思いますが、
「株式会社新潟マイホームセンター」が自社の所有地である、新潟市中央区新光町15－7および15－3の計5000坪の土地を中国領事館に売却する契約が成立したことが明らかになりました。
新潟では一昨年にも万代小学校跡地の中国領事館への売却が計画されたことがありましたが、地元住民ならびに全国各地の多くの反対によりストップが掛けられた形になっていました。
にも関わらず、外務省はじめ国の関係当局、新潟県・新潟市の地方自治体の関係当局はいずれも中国領事館の土地買収・移転に猛反対する多くの住民の声を無視し、本件を一切公表しないで秘密裡に計画を進め中国当局と密約を結ぶような行為をしていました。また、新潟マイホームセンターは土地の私有が認められていない中国の当局に対して広大な土地を売るという行為がどのような意味を持つのか、またそれに伴ってどのような危険性をもたらすかを全く考えることもせずに自社の土地を売ろうとしています。これらは地域住民のみならず全国民に対する重大な背信行為です。
さらに、皆様もご存知の通り、中国当局は金の力にものを言わせて日本各地の土地を買収しようとしています。これは水源地などに留まることなく、交通の要衝や地政学的に重要な地点を戦略的に押えようとしていることから、我が国の安全保障や身近な点では地域社会の治安にも関わる忌々しき問題です。中国関係のアナリスト・ジャーナリストの第一人者である青木直人氏のレポートによれば、中国は北朝鮮の羅新港を租借し日本海に出るための拠点にしようと計画しています。中国東北部（旧満州地区）を経済特区として開発するとともに、この地の農産物や工業製品を上海など南部に直接海上運送を可能にするのが第一の目的のようですが、当然のことながら海運のみならず日本海側の軍事拠点としての運用も考えていると思わねばなりません。この羅新の丁度対岸に当たるのがほかならぬ新潟です。古来から、ある海域を自国の勢力圏にし制海権を掌握するにはその対岸を抑えるのが鉄則と言われています。したがって、地政学的観点から新潟は中国にとって極めて重要な地点と位置付けられます。これらの事情を考慮すると、中国が何としても新潟を抑えようと画策するのは必然的な流れと思われます。新潟に中国の拠点が出来てしまえば日本海が中国の内海のようになってしまいます。これは我が国の安全保障上重大な脅威になると考えられます。これらを鑑みれば、新潟の広大な土地は公用地・民有地に関わらず絶対に中国に売却してはなりません。にも関わらず、外務省、新潟県・新潟市はじめとする関係当局や当事者である新潟ホームセンターは中国の策謀を見抜けぬどころか、こちら側から進んでかの国の駐日領事館が広大な土地を購入することができるように秘密裡に協力するという愚行を犯しています。国家・地域の安全や国益を無視したのこのような行為は断じて看過するわけにはいきません。ここは一人でも多く抗議の声を上げ、契約を白紙撤回・無力化させ、土地売却を断固阻止する必要があります。追記、
【この１カ月の抗議活動で、判明した事】。
1、売却企業情報の詳細。http://bit.ly/y9IxG12、売却土地情報の詳細。http://twitpic.com/8qrog6
3、新潟中国総領事館・王華総領事の発言！
『新潟がいかに戦略的に重要なところかを 自覚していただきたい』
http://twitpic.com/8lrz7j
中国共産党が、日本侵略で新潟を重要戦略拠点に考えている証拠。4、全国紙の日本経済新聞、読売新聞、産経新聞でも、問題報道。
5、地元、新潟日報や地元ＴＶニュースでも問題が報道！
http://bit.ly/ymD9hd
6、新潟市議会、新潟県議会でも、行政の姿勢が追求。7、3月16日、新潟市議会で、国に対し「外国人の土地取得規制法」の整備を決議。（公明党など24市議が退席。）
8、参議院予算委員会で自民党、丸山議員が、問題追及。9、民主党政権が「領事館問題で便宜を計っていない」とする閣議決定。（民主党政権が、協力の口上書を指示しました。）この問題は、領事館建設ではなく、実態は中国共産党の日本侵略の工作基地建設を
許すかどうかの問題です。5000坪の事務所など、異常で必要ありません。
他に、目的があると考えるべきです。（大量の中国人工作員の保護や、武器搬入など）
土地売却の協力者は、篠田新潟市長、外務省・儀典官室、民主党です。
その他、地元政治家や経済団体も、建設推進です。売却企業の新潟マイホームも、篠田市長も、外務省・儀典官室も
民主党政権も、責任を取らず、事実や情報を隠し、逃げています。断固阻止する為に、さらに抗議活動を「強化」していきます。
新潟市民、新潟県民、全国の日本国民の「激烈な抗議の声」で断固阻止しましょう！
【抗議・意見提出先】
（電話またはＦＡＸがより効果的です） ■中華人民共和国駐新潟総領事館 （陳さんが担当、居留守を使います）
http://niigata.china-consulate.org/jpn/
Tel：025-228-8888 Fax：025-228-8901
電子メール：chinaconsul_nii_jp@mfa.gov.cn＊中国領事館への抗議に際しては個人情報が漏れぬよう注意されるのが無難と思います。 ■外務省
電話（代表）：03-3580-3311
http://www.mofa.go.jp/mofaj/index.html
ご意見入力フォーム：https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html１． 儀典官室：内線3707、駐日外国公館関係：内線3714
２． 中国・モンゴル課：内線2432
３． 在外公館課：内線5192 ■新潟県
１． 新潟県庁 ：〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
電話(代表)：025-285-5511
県政へのご意見、ご質問入力フォーム：http://www.pref.niigata.lg.jp/kouhou/info.html２． 新潟県庁知事政策局
①国際課 交流グループTEL：025－280－5098、中国室TEL：025-280-5962
FAX：025－280－5126
電子メール：ngt000130@pref.niigata.lg.jp
ご意見フォーム：http://www.pref.niigata.lg.jp/kokusai/1189008512510.html②国際企画課 戦略計画グループ TEL：025-280-5877
FAX：025－280－5126
電子メール： ngt000190@pref.niigata.lg.jp
ご意見フォーム：http://www.pref.niigata.lg.jp/kokusaikikaku/1301518939430.html③知事秘書課 秘書係TEL：025－280－5007
FAX：025－280－5074３． 泉田裕彦新潟県知事
電子メール：kouchou@pref.niigata.jp
知事へのたより メールフォーム：http://www.pref.niigata.lg.jp/kouhou/1193760968244.html
一般封書・葉書の宛先：〒950－8570（県庁専用郵便番号）新潟市中央区新光町4-1
FAX：025－280－5049■新潟市
１． 市長秘書課TEL：025－228－1000 （確信犯で逃げています。）
FAX：025－222－0820
電子メールアドレス： hisho@city.niigata.lg.jp
２． 篠田昭新潟市長
「市長への手紙」入力フォーム：https://www.city.niigata.jp/tegami/form.asp３． 経済・国際部
国際課TEL：025－226－1673、
池田氏：025－226－1671、（態度悪いです）
堀内課長直通：025－226－1670
FAX：025－225－3255
電子メール：kokusai@city.niigata.lg.jp４． 都市政策部
市街地整備課 TEL：025-226-2700、
開発審査係TEL：025-226-2711
FAX：025-229-5190
電子メール：shigaichi@city.niigata.lg.jp５． 市民生活部
広聴課 TEL：025-226-2094
FAX：025-223-8775
電子メール：kocho@city.niigata.lg.jp６． 広報課 TEL：025-226-2085
FAX：025-223-5588
電子メール：koho@city.niigata.lg.jp■株式会社新潟マイホームセンター （柏原社長、居直っています。）
http://www1a.biglobe.ne.jp/n-myhome/index.html
TEL：025-247-6336
FAX：025-247-6335
（以上、転載）～～～～～～～
売国政治家には、もう日本を任せられません！
日本を守るために、今こそ立ち上がりましょう！！
新潟市民、新潟県民、全国の日本国民の「激烈な抗議の声」で断固阻止しましょう！
既に多くの方がご存知だと思いますが、知らない方のために拡散用として記事を書きました。。。
昨日、民主党職員が一般の女性に暴力をふるいました。
皆さん！この事実を周りに拡散してください！
マスコミは民主党に都合の悪い報道はしませんし、ニュースになったとしても歪曲報道する可能性があります。
絶対に許せない言論弾圧・暴力行為。どんどん拡散しましょう！http://www.youtube.com/watch?v=TMjXekrVZig暴力をふるったこの男は、民主党国民委員会副部長『中山伊知郎』 です。
← 左端のメガネの男です★民主党職員が野次女に暴行！有楽町のマリオン前で、民主党の近藤洋介衆議院議員の街宣内容を批判する女性を民主党職員が暴行 警察が事情聴取・犯人は民主党の国民委員回復部長の中山伊知郎か・新橋駅前事件を彷彿 ← クリック
★速報＆続報 民主党員 女性の首を絞める ← クリック
１３日、有楽町のマリオン前で、民主党職員・中山伊知郎が民主党・近藤洋介衆議院議員の街宣内容を批判する女性に対し暴行しました。
民主党になってから言論弾圧が進んでいます。まして暴力をふるうなんて・・・。
日本人を弾圧する民主党を絶対に許せない
今回の言論弾圧・暴行事件のように、民主党は日本人から言論の自由を奪おうとしています。
今とりざたされている人権救済機関設置法案（人権委員会設置法案・人権侵害救済法案）は、こういった言論弾圧を合法化するために、民主党が強力に推進している法案なんです。
■民主党が推進する人権に対する法案について★人権救済機関法案”知られざる危険性…自民・稲田議員が警告 - 政治・社会 - ZAKZAK ← クリック
★【朗報】3/13（火）の閣議案件に人権委員会設置法案 はありませんでした！
まだ検討中なので、今後も監視と周知をしていきましょう（自民党への反対要請も効果的） ← クリック
３月１３日に閣議決定が噂されていましたが、昨日は法案提出はありませんでした。まずは一安心。
・・・ですが、絶対に油断しないでください！抗議の継続が必要です。
ツイッターにこんなツイートがありました。人権委員会設置法案反対の抗議は民主盗が与党である限り、小川が法務大臣で居る限り、絶対に続けていて欲しいとたちあがれ日本の方が仰っていました。戦後６０年以上掛けて、執拗に続けられてきた敵性民族による日本侵略工作活動の一環ですから、日本人は油断しちゃダメねそうなんです！卑劣な朝鮮民主党はこれで終わるはずがありません。まだ法案提出の機会をうかがっています。
国民の目をそらした隙に法案提出をし、閣議決定に持ち込もうとするでしょう。
超危険なこの法案。何としても阻止しなければなりません！最後の最後まで抗議をしましょう。ご協力をお願いします！ ■民主党の支持母体 暴力事件を起こすだけの背景がありますよね
■抗議の継続が２件あります。皆さん、抗議お願いします。 ★人権に関する法案 抗議 ← クリック
★新潟の大規模中国領事館土地売却 抗議 ← クリック
