Love Japan☆日本大好き -18ページ目
新潟市の大規模中国領事館建設を阻止するため、第三弾の抗議活動を開始しました。
ご協力をお願い致します。
まずは、民主党政府の呆れた対応をご覧になってください。
先日の閣議で、政府は、「外国政府の土地取得に対して、国有地以外については外国政府との間の交渉には関与していない」という答弁書を決定したそうです。
中国が取得予定の新潟の土地は、国有地ではなく民有地です。ですから、この答弁書は「新潟の土地は民有地なので、中国政府への売却には日本政府は関与していません・・・」ということを意味しているのです。また、取得予定の土地は、5000坪もの東京ドームより広い土地です。
この広大な土地を中国政府が取得することについて日本政府が関与しないなんて、ありえない話です。日本では、外国政府(指定された国のみ)が日本の土地を取得する際には、財務大臣の許可を得なければならないと政令で決まっています。(詳しい内容は後述)
まさに、民主党は新潟の中国領事館問題に関し、追及逃れ・責任逃れをしているわけですね(怒)絶対に許せないですね。
↓ 時々、動画が表示されず真っ白になることもあるようです。その場合は、記事をもう1度開き直してください。 ※コメントを消す際には、画面右下のアイコンをクリックしてくださいhttp://www.nicovideo.jp/watch/sm17795182?via=thumb_watch既に、民主党は、日本国民の敵として多くの国民に認識されています。
日本より、中国・韓国・北朝鮮が大事なんですから、日本国民に嫌われて当然ですね。
中国の傀儡政権である民主党は、日本国民を欺き、中国の言いなりになって、新潟の土地を売却できるように便宜を図っているのではないかと思われます。
今、日本の領土が狙われています。新潟の次は、仙台・名古屋・・・などに中国領事館ができるという情報があります。
http://www.youtube.com/watch?v=JaWrtTffCQA
★【中国という“毒”】中国、広大な土地取得!新潟から腐敗広がる?
★ 【動画】新潟 中国領事館ーgoogle検索
☆以下は、「第三弾・新潟市の大規模中国領事館建設阻止抗議活動」を転載しました。
多くの方に周知したいので、皆さんの中でも以下の記事を転載・拡散ができる方はご協力よろしくお願いします。
<以下、転載>
~~~~~~~
第三弾・新潟市の大規模中国領事館建設阻止!
(転載・情報拡散可)
新潟市の大規模中国領事館建設阻止に関連し、地元の「新潟中国総領事館を考える会」 が、問題の情報拡散のチラシ撒き(1回目10万枚)を先日から実施しています。反対の街宣活動も 始まりました。
我々としましても、建設を阻止するため、援護射撃が必要です。
ご協力とご支援を、よろしくお願いします。 現在、新潟市の土地売却阻止と「大規模中国領事館建設」阻止の抗議活動と、
財務省管轄の外国政府の民間土地の取得を規制する政令の
「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令」第311号の指定国リストの、
大蔵省告示第1531号の、「文章」と「逆解釈」による、政令第311号の無効化による、
中華人民共和国の民間土地取得の容認行為で、「調査」と財務省の追及をしています。
中華人民共和国は、中華民国に代わり、昭和48年1月6日に、
この政令第311号の「指定国」 として告示され、官報にも掲載されています。
しかしながら、管轄の財務省の国際局外国為替室の担当者と、法規担当者は、
「中華人民共和国は指定国ではないから自由に日本の土地を取得できる」と回答。
この政令第311号の「指定国」は、日本で不動産を取得する権利のある国です。
しかし、政令第311号の規定により、様々な規制を受けます。
この政令の「指定国」は、基本的に日本と「大使館など外交関係がある国」です。
この政令第311号の「指定国でない国」は、日本で不動産を取得する権利の
無い国です。
基本的に「大使館など外交関係が無い国」です。(例・北朝鮮人民共和国)
財務省の担当者は「北朝鮮など外交関係のない国が政令の指定国だ!」
と言っています。
支離滅裂です。
(北朝鮮が日本の民間の土地を取得する権利があると言っています)。
国交や外交関係にない国のために、政令や詳細な規則を制定し、告示などしません。
国交や外国関係がない国が、日本で不動産など取得する権利などありません。
財務省の官僚は、一般国民や国会議員など、政令の制定過程や過去の告示まで
調べないことをいい事にして、「次に掲げる国以外の国」の、文章が掲載された国に
かかるとして、大蔵省告示第1531号の指定国リストの掲載国を「指定国ではない」と
嘘をついています。
外国人個人については、財産取得など土地取得を規制した、「政令第51号」は、
昭和54年に廃止され、現在、外国人は日本国内で自由に取引出来ますが、
外国政府の民間土地の取得は、現在も「政令第311号」の規制があります。
この問題で、過去の「政令の制定過程」や「政令」や「告示」、それ以前の外資委員会の
告示など、全部調べています。
明らかに、大蔵省告示第1531号の、「文章改ざん」と「逆解釈」が意図的に行われ、
財務官僚の国賊行為で、「指定国リスト」が、「指定国でないリスト」にされています。
官僚による「国家犯罪」です。財務省と外務省による売国行為です。
その裏に、謀略組織と中国共産党の「工作」の臭いがします。
この問題は、有志と追求していますが、現在、国会議員とマスコミに、
問題の情報提供をし、「国会追及」と「マスコミ追及」を働きかけてます。
ジャーナリストとも連携しています。
確実な資料が整い次第、大問題として、全国民にオープンにしたいと思います。
1、「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令」 政令第311号
http://bit.ly/xjZuwj (昭和24年8月18日告示)
2、大蔵省告示第1531号(昭和27年8月21日告示) の
財務省のホームページhttp://bit.ly/mwi8Dy
このHP掲載リストは、大蔵省の告示原本ではありません。
また、告示日と告示者が削除され、
「大蔵省の告示」でも、「財務省の告示」でもありません。 掲載国は大蔵大臣や財務大臣から「指定国」とされ、官報に告示されています。
この財務省のHPは、国民や国会議員を騙す為の、単なる「リスト」です。
財務省の担当者は、我々の追求に対し、
「外務省の指示でリストを管理しているだけだ」と回答。とんでもない事です。
財務省の国際局外国為替室は、外国政府が民間土地の取得を希望する場合、
「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する規則」により、
「申請書」を提出させ、審査し、「財務大臣の承認」の可否を判断をします。
「財務大臣の承認」がなければ、外国政府は民間の土地を取得できないのです。
【抗議・意見提出先】
(電話またはFAXがより効果的です)
■新潟市
1. 市長秘書課TEL:025-228-1000
FAX:025-222-0820
電子メールアドレス: hisho@city.niigata.lg.jp 2. 篠田昭新潟市長
「市長への手紙」入力フォーム:https://www.city.niigata.jp/tegami/form.asp
3. 経済・国際部
国際課TEL:025-226-1673、池田氏:025-226-1671、
堀内課長直通:025-226-1670
FAX:025-225-3255
電子メール:kokusai@city.niigata.lg.jp ■外務省 http://www.mofa.go.jp/mofaj/
代表番号、03-3580-3311
儀典官室 ・ 内線3707 (直通電話、03-5501-8032)
在外公館課 内線5912 ■財務省 https://www.mof.go.jp/
国際局外国為替室 03-3581-4111(内線2868)
担当、金子氏 法規担当 武昼(タケチ)氏 ■玄葉外務大臣 http://www.kgenba.com/
TEL:03-3508-7252
FAX:03-3591-2635 ■中国総領事館
TEL: 025-228-8888、8899.
FAX: 025-228-8901
<以上、転載>
~~~~~~~
皆様、ご協力を宜しくお願い致します。
日本人の言論の自由を奪う「人権委員会設置法案」が4月20日、閣議決定されるという可能性が高くなっています。
法案が可決すると、日本人の言論は弾圧され、自由な発言ができなくなります。
この法案を断固阻止するため、抗議をお願いします。
何としても阻止し、言論の自由を守りましょう!
http://www.youtube.com/watch?v=23UifZOyf3s&feature=player_embedded ※現在は小川法務大臣
【絶対阻止】こんなにいい加減!人権侵害救済法案http://www.youtube.com/watch?v=Us8kIVVRZmQ<以下転載>
第3弾・言論弾圧の人権委員会設置法案阻止!(転載・情報拡散可)
「人権委員会設置法案」粉砕!の、第3弾の抗議行動です。 言論弾圧の「人権委員会設置法案」を廃案に追い込むまで徹底的に戦います。よろしくお願いします。
【抗議期間】は、
4月11日(水)~4月20日(金)とします。
(期限が過ぎても、抗議活動できる方は、お願いします。)
***
法務省が人権法案の閣議決定を、4月20(金)に予定していることが報道されました。
人権救済機関設置法案、20日閣議決定で調整 民主保守系反発、阻止へ
2012.4.3 01:09 http://bit.ly/HFU3yu
「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月20日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが2日、分かった。 同省は今国会での成立を目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で、拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れが あるうえ、消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて提出しようとしていると反発、閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている。 ***
法案の内容は、以前と何ら変わず、これまで言われていた危険性をそのまま引き継いでいます。
この法案が成立すれば、自由な言論が奪われ、私たちの日常生活はもちろん、国家の行方にも重大な影響を与えることになります。
法案に慎重だった国民新党党首の亀井氏が連立から離脱し、推進派の自見氏が閣僚として残りました。また民主党としては、「やれることはやった」という形を作って支持団体の機嫌を取る必要があることから、閣議決定されてしまう可能性も視野に入れなければいけません。
これからは、閣議決定され国会に提出された際の民主党、自民党の党内手続きや、与党・野党間の取引に焦点を当てていく必要があります。
その手続きを有利に進めるためには、地元選挙区の国会議員に、なるべく多くの人が意見を送るのがよいと思われます。
(これは閣議提出阻止にもつながります) ※ 【意見例・意見先】
意見例(転載・編集自由)
件名 人権委員会設置法案の閣議提出・決定に反対いたします
本文
法務省が人権委員会設置法案の閣議決定を行う予定であることが新聞で報道されました。人権委員会設置法案では、明確な理由がない限りは憲法違反とされている3条委員会を設置することになっています。
法務省はパリ原則を3条委員会設置の理由にしていますが、パリ原則は委員の身分保障もあるような独立性の高い機関の設置など求めておらず、法務省の説明はまったくの詭弁であり、国民を欺くものです。また、人権侵害の定義を「司法手続きにおいても違法と評価される行為」としており、本来であれば慎重な裁判手続きの審理を通して厳密に判断されるべき違法性の評価を下す権限を、国会同意人事で決めた人権委員に任せるという、人権を守るという趣旨とは乖離した非常識極まりない定義付けをしています。 この法案の問題点に気付いた国民が猛反対する中、消費税法案の混乱に乗じてだまし討ち的に閣議決定しようとするやり方を見れば、この法案の本当の目的が国民の人権を守ろうとするものではないことは明らかです。
人権委員会設置法案の閣議提出・決定には断固反対いたします。 反対意見例・その他のパターン(それぞれ単独でも、組合わせて使うこともできます)
1.http://bit.ly/wq7UPD
2.http://bit.ly/xSsNF8
3.http://bit.ly/zUwcxk
4.http://bit.ly/xuZ0jw 5.http://bit.ly/ApOnA0
その他の意見例もあります⇒http://bit.ly/zE0LNN
・pdf http://bit.ly/zqHDM0
・Wordソフトがある方は自由に編集してください Word http://bit.ly/yefych ・反対であることとその理由を明示していれば、意見は短いものでも大丈夫です。
・メールに字数制限がある場合は何回かに分けてもよいと思います。
・このようなツールもあります
1枚あたり10円で送れる格安オンラインFAXサービス http://bit.ly/yU6sj1
・議員事務所に封書で送ると目立つため、特に効果的だそうです。
・選挙区の議員への意見送付は「○○在住です」と強調したり、消印の付いた郵便物で送付したりするとより効果的です。 【意見提出先】
1.地元選挙区の議員に反対を要請してください。
選挙区民の声は無視できないため、非常に効果的です。
※実際に法案を審議・採決する法務委員については、すでに詳細な一覧があります。
自分の選挙区に法務委員がいないかチェックしてください⇒http://bit.ly/v4TNh6 【衆議院議員一覧】
・選挙区選出議員 http://www.shugiingiin.com/
・比例区(ブロック別) http://bit.ly/xBdO3H 【参議院議員一覧】
・選挙区選出議員 http://bit.ly/ySsoDc
・比例代表選出議員 http://bit.ly/xuo1em
※参院比例は全国区なので、全国民が全議員の選挙区民です。
対象議員数が多くなりますが、選挙が近いH25任期満了の民主党議員を優先的にお願いします。 【政治家データベース】 http://db.kosonippon.org/index.php
議員の連絡先など、詳しい情報が簡単に分かります。
(必ずしも最新ではないので、できれば議員の公式サイトで最新情報を確認してください) 【意見作成の例】
↓
件名 人権委員会設置法案について
本文
(…意見例を参考に…)
法案の成立はもちろんのこと、国会提出そのものが許されざる暴挙であると思います。
どうか法案を推進する側の主張する表面的な理屈に隠された本質的な問題点を知っていただき、国民を脅かす法案に反対していただきますよう、よろしくお願い致します。
2.自民党の協力がなければこの法案の成立は難しいそうです。
動画:百地章、無駄で危険な人権救済法案 http://bit.ly/wjQ365
これからは「自民党が党の方針として反対」するよう意見していく必要が
あると思います。 【意見例】
件名 人権法案に自民党の方針として反対していただけるようお願い致します
本文
人権擁護法案や、それが形を変えた人権侵害救済法案、人権委員会設置法案などは、人権救済とは名ばかりの、危険極まりない悪法です。国会に提出されれば数の力で成立するのではと、国民は大きな不安を抱えています。自民党にはこの法案に反対してくださる議員先生が多くいらっしゃり、とても頼もしく思います。
しかしながら、法案成立の危機を免れるには、自民党に党として反対していただくことがどうしても必要です。
日本国民から支持を得られるのは、不必要かつ自由な言論を抑圧することが明白な法案に毅然として反対できる政党だと思います。
一日も早い段階で、自民党の方針として「人権法案に反対」であることを表明していただけるよう、宜しくお願い致します。 【ツイッター用テンプレ】
自民党が党の方針として「人権法案に反対」であることを表明していただければ法案の成立は困難になります。言論の自由を脅かす悪法に反対してください。宜しくお願い致します。 【意見提出先 】(TEL/FAX/メール/ツイッター)
自民党本部
03-3581-6211/03-5511-8855/http://bit.ly/mj5TTa 自民党執行部
・総裁 谷垣禎一
03-3508-7012 03-3597-0895 http://bit.ly/AumGDi
@Tanigaki_S http://bit.ly/GBvYeH ・副総裁 大島理森
03-3508-7502 03-3508ー3932 info@morry.jp
@tadamori_oshima http://bit.ly/GEPfMH ・幹事長 石原伸晃
03-3508-0800 03-3593-7101 http://bit.ly/AdOknX
・総務会長 塩谷立
03-3508-7632 03-3508-3262 g05173@shugiin.go.jp ・政務調査会長 茂木敏充
03-3508-1011 03-3508-3269
toshimitsu@motegi.gr.jp http://bit.ly/A8yueO
@moteging http://bit.ly/GEZn6S ***
法案阻止のために頑張ってくださっている反対派議員の皆さんが次期選挙でも当選するよう、地元選挙区の有権者の方にその頑張りを伝えることも、将来的に完全に廃案にするためには有意義だと思います。 人権法案の危険性や、反対派・推進派議員の名前を拡散し広く周知させることによって、反対派議員が当選し、推進派議員が落選しやすくなります。
また、周知されれば推進しにくくなるので、法案阻止にも効果的です。
家族や知り合いに口コミで伝えたり、ツイッターやmixi、フェイスブックなどネットの各種サービスやポスティングなどで拡散してください。 【周知・拡散用のpdfファイル】
↓
・新たな人権侵害!政府・民主党が準備している「人権侵害救済法案」
新デザイン http://bit.ly/FORYMH
旧デザイン http://bit.ly/yDOOP8
・人権侵害救済法って何? http://bit.ly/xQtGc5
意見を考える際にも参考になります。
・マンガ「何これ? 人権侵害救済法案」 http://bit.ly/rZjsNf ***
マスコミの偏向報道の陰に隠れていますが、反対派国会議員の皆さんは「完全に廃案」にするために文字通り体を張って頑張ってくださっています。皆様、私たちもそのような頑張りを少しでも後押しできるよう、法案阻止のために、できる範囲で奮闘を、よろしくお願いします。
日本国民の言論弾圧法案など、断固粉砕!です。<以上転載>
皆さん、超悪法である「人権法案」を絶対に阻止しましょう!
【抗議期間】は、上記にあるように
4月11日(水)~4月20日(金)です。
(期限が過ぎても、抗議活動できる方は、お願いします。)
記事を転載できる方はお願いします。
「日本人に対する言論弾圧法案」断固粉砕のため、
拡散と抗議をよろしくお願いします!! 
