不動産情報サービスのマーキュリーの調べでは、2011年9月の首都圏新築マンション供給戸数は3887戸、前年同月比8％増。
地域別供給戸数は、東京23区1588戸（当月シェア41％）、横浜・川崎571戸（15％）、神奈川県下551戸（14％）、東京都下493戸（13％）、埼玉県478戸（12％）、千葉県206戸（5％）
首都圏全体の初月申込率は78.8％と、2カ月ぶりに70％超へ回復。地域別では、千葉県90.8％、埼玉県89.5％、東京都下83.0％、横浜・川崎81.9％、神奈川県下80.4％、5エリアで80％を上回ったが、東京23区だけ69.4％と、わずかに70％を割り込んだ。
平均坪単価は全体で215.1万円と前月比2.8％下落したが、平均グロス価格は4528万円で8.8％上昇、平均面積は69.60平方メートルで11.9％拡大している。前月比でコンパクトタイプより、ファミリータイプの供給が多かったことが伺える。
2011年9月の特徴は、都区部、横浜・川崎エリアの供給シェアが下がり、東京都下、神奈川県下、埼玉県のシェアが上昇したことである。
その主な要因は、駅前再開発型のタワーマンション3物件の大量供給があったためである。しかも、いずれも絶好のスタートを切ったことに注目したい。
その3物件とは、下記「駅別供給戸数上位20」のトップ3である、相模大野・武蔵浦和・長津田の、駅前再開発で誕生した「プラウドタワー相模大野（26階建・総戸数308・販売戸数245）」、「プラウドタワー武蔵浦和マークス（28階建・総戸数325・戸販売戸数210）」、「マークワンタワー長津田（28階建・総戸数209・販売戸数185）」である。いずれも「即日完売」で、地権者住戸などを除いた販売対象住戸の大半に申し込みが入った。
震災後はタワーマンション販売が苦戦すると思われていたが、免震・制震構造を採用したり、非常用自家発電設備など防災面を強化したりすることで、顧客が抱く不安を解消する動きが進んでいる。
さらに駅前再開発ということになれば、交通利便性はもちろん、商業・医療・公共施設なども集約され、生活利便性が格段に向上することがのぞめるため、人気を集めているものと思われる。
※集計の数字は2011年10月20日時点のもの
（注）都心７区は、千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、渋谷区、豊島区を指す。
