次の、すでにご紹介した「上久保京大教授の理論」に関する記事はきわめて重要であり、必読である。
” 筆者は、上久保氏らの新しい学説が正しいかどうか評価することはできない。医学者ではないからだ。一方、政治学者としてみると非常に興味深いものであると感じる。仮にこの学説が正しいとすれば、その「政治的な破壊力」はすさまじいものになると思うからだ。
まず、新型コロナ対策として「ロックダウン（都市封鎖）」は効果がないと主張している点が興味深い。特に、「中国からの入国制限」をしなかったことが、むしろ日本人のK型の集団免疫獲得につながり、G型の感染拡大、重症者・死亡者の増加を防いだという指摘は「強烈」といえる。「中国からの入国禁止」を強く訴えていた「保守層」の主張を否定してしまう（第234回・P4）からだ。
また、政府による強硬な都市封鎖という政策の成功を訴え、「権威主義体制」の優位性を誇る中国の主張をも葬ってしまう（第236回）。
さらに、安倍政権を批判する「左派勢力」に多い、「PCR検査を拡充せよ」との主張も破壊されることになる。彼らがその主張の根拠とする、「大量のPCR検査による感染者の徹底した隔離・治療とITによる感染経路の追跡」という韓国の成功が完全に否定される。
韓国の新型コロナウイルス対策は確かに成功している。しかし、それは単に日本同様に中国人の大量流入によるK型の集団免疫を獲得ということになるからだ。文在寅大統領が世界にアピールする「韓国モデル」というものは、実はなかったということになってしまう（武藤正敏『「コロナ後」の韓国、文在寅がまたまた「日韓対立」を過熱させそうなワケ 韓国に波紋を広げる「元慰安婦の告発」』現代ビジネス）。
加えて、「8割おじさん」こと西浦博・北海道大学教授らが考案した「クラスター対策」は、日本の重症者・死者数が少なかったこととは実質的に関係がなかったことになる。また、西浦氏が安倍政権の「司令塔」のように振る舞って訴えた、「死者41万人超」は、そもそも起こるわけがなかったことだということにもなる。
そして、西浦氏がSNSを使って「三密（密閉、密集、密接）の回避」「人の接触を8割減らす」という国民の意識を変える啓蒙活動を続けたことは、悪いことではないのだろうが、新型コロナウイルスの重傷者・死亡者の抑制とは、実は関係がなかったということにもなるのだ。
本連載の著者、上久保誠人氏の単著本が発売されました。『逆説の地政学：「常識」と「非常識」が逆転した国際政治を英国が真ん中の世界地図で読み解く』（晃洋書房）
新たに政府の諮問委員会に加わった、東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹ら経済の専門家の発言も同様だ。「経済の停滞を避けるには、財政拡張政策を継続すると同時に、大規模な検査を実施できる能力を確立し、陽性者を隔離して陰性者の不安感を払しょくすることが不可欠である」という主張も、素人の思い付きのレベルで、根拠のないものとして消えていくことになる（第242回・P7）。
そうなると、そもそも「緊急事態宣言」の発動は必要だったのか、という疑問がわいてくる。また、「全校一斉休校」の決断やその度重なる延長は正しい判断なのか、さまざまな業種に休業を要請し、経済に多大な損壊を負わせたことは正しかったのか、という論点も当然浮上するだろう。さらに、夏の高校野球などイベントの中止などは、果たして妥当な判断だったのか、という疑問にもつながっていく。
もしも、これらの判断が科学的根拠に基づかないものだと明らかになったら、国民はやり場のない怒りをどこに持っていけばいいのだろうか。”
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そもそも「これまで感染症対策としてやってこなかった隔離やマスク着用義務、自粛要請」に対して、違和感を持たない政府と国民の鈍感さこそが、「生存本能の低下」「敵の謀略的な攻撃に対する対応不能」から生じているのではないかと危惧する。
これだけ重大な結果を生じるとわかっている「自粛要請」を、確固とした理論に基づかず軽々に発した政府と、危機を煽ったマスコミには重大な責任がある。
ちなみに、マスク着用不要については以下のビデオを参照されたし。
2020年8月12日