1．
下記の動画は、非常にためになります。
「消費税は、社会保障のために必要である」という考えがいかに危険であるか。
日本において、消費税は、「働きたくない人の生活をも保障するために広く薄く国民全員から徴収する税金」という「不道徳なユートピア」の実現手段である。
オバマ大統領は、この日本の実験をアメリカにおいてやろうとした。
それに対してティーパーティが異議を唱え「働かない者にまで保証をするべきではない」とした。
このような日本型の社会保障を実行した国としてイギリスを挙げることができる。
イギリスは「英国病」という病に陥り、国力を失っていった。
2．
そこでこのUP主は「このままでは日本も同じ憂き目に遭う。だから日本版ティーパーティ運動を開始しなければならない」と唱える。
周知のように、ティーパーティ運動は、ラッシュドゥーニーの影響を強く受けている。
ラッシュドゥーニーによると、社会保障の原理は「働きたくない者は食べてはならない」という聖書の戒めである。
私も同じように考える。
ただ、一つの要素が事態を複雑にしている。
それは、今の貨幣の体制は日米とも「不換紙幣」制度であるということだ。
つまり、政府は通貨発行権という「無限の財源」を持っている。
ということは、そもそも徴税は不要。
この動画の基本は「財源は税金」という考え方で、現実とは乖離している。
3．
私は、不換紙幣制度の体制において、金本位制の体制の理屈を適用できないと考えている。
不換紙幣制度では、政府は「偽札」を発行できる。
誰でも自分が持っている商品の総額を越える額の商品券を発行できれば大金持ちになれる。
たとえば、自分に1000万分の在庫しかないのに、1億円分の商品券を発行し、それをすべて売りさばくことができれば、9000万円分の商品券は「偽札」である。
客がいっせいに買いに殺到したら、渡す商品がなくなる。
9000万円分は詐欺である。
不換紙幣の通貨発行権を持つ政府は「偽札犯」になれる。
そして、被害者は、国民である。
政府の総資産を超える円札は、代替不能な札であり、実体がない。
政府は、インフレを通じて、国民から奪うことができる。
極端な例はジンバブエである。
政府がハイパーインフレを起こしてジンバブエ紙幣を紙くずにした。
4．
私は、今の「盗みの体制」において「自己責任」を問うことはできないと考えている。
日本でも米国でも、もしティーパーティ運動を開始するならば、まず「金本位制」に戻す必要がある。
国民が盗まれていない状態に戻すことが先決である。
今の体制においては、私は積極的に「国に奪われたものを取り返す」べきと考える。
FRB設立、及び、1970年のニクソンショックにより、米ドルが不換紙幣になってからドルの価値は96%低下した。
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「貨幣への混ぜもの」は聖書において厳に禁止されている。
不換紙幣を通じて、われわれは、国家によりこれだけ収奪されてきた。
その上、重税である。
金本位制や兌換紙幣制度がいかにわれわれにとって救いになるか。
5．
これらの盗みの究極的な目的は「クリスチャンを貧乏にすること」である。
サタンは、クリスチャンが裕福になってもらっては困る。
地上を支配されてしまうからである。
しかし、イエス・キリストが紀元70年に世界の王座に君臨してから、世界の支配権はわれわれに与えられている。
それゆえ、われわれがそれを強く願い求めるならば、そのような体制に変わる。
求めなさい。そうすれば与えられます。捜しなさい。そうすれば見つかります。たたきなさい。そうすれば開かれます。(マタイ7・7)