日本を戦争に挑発するために作成された 「マッカラム八箇条覚書」がいかにルーズベルトによって実行に移されたか。
”スティネットによると、最終的に日本に真珠湾攻撃を実行させるに至った計画は、「米海軍情報局極東担当局長マッカラム中佐による･･･1940年10月7日付の八箇条覚書」に基づき、1940年10月初めに始動した。当然のことながら、マッカラムがこの覚書を自発的に作成したものとは考えにくい。スティネットの記録は以下の文章から始まる。「この八箇条作戦では、ハワイにある米陸空海軍部隊、および太平洋地域にある英国とオランダの植民地の前哨基地に対する日本側の攻撃を事実上扇動することが求められている」[6~8ページ。覚書は261～267ページに再録されている]:
A．太平洋、特にシンガポールの英軍基地の使用に関して英国と協定を結ぶ。
B．オランダ領東インド[現在のインドネシア]の基地施設の使用および物資の調達に関してオランダと協定を結ぶ。
C．蒋介石の中国政府にできる限りの援助をする。
D．長距離重巡洋艦一個師団を東洋、フィリピン、またはシンガポールに派遣する。
E．潜水艦2個師団を東洋に派遣する。
F．現在太平洋に展開している米主力艦隊をハワイ諸島周辺に継続的に配置する。
G．日本が求めている不当な経済的譲歩、特に石油に関する譲歩を、オランダが拒否するよう強く求める。
H．大英帝国による同様の禁輸と協調しつつ、対日貿易を全面的に禁止する。
計画が実行に移されると、その進捗状況は、日本の外交及び海軍の解読された無線通信を通じて注意深く監視された。「マッカラムは、1940年初めから1941年12月7日まで、ルーズベルトへの通信諜報報告の経路を監督し、日本の軍事外交戦略に関する諜報報告書を大統領に提供した。ホワイトハウス向けの、傍受解読済みの日本軍軍事外交報告書は、すべてマッカラムが統括するONIの極東地域課を経由していた。
この課は、あらゆる種類の諜報報告書を扱う情報センターとして機能していた。マッカラムが大統領のために用意した報告書はすべて、無線傍受の情報に基づいていた。この情報は、米軍の暗号技術者と無線傍受士の世界的ネットワークによって収集され、解読された。米国政府や軍関係者の中で、マッカラムほど日本の活動や意図に関して知識を持つ者はいなかった。」[8] この計画は極秘扱いされ、ルーズベルト政権のメンバー13人と軍の最高責任者、および海軍諜報局とその関連作戦に関わる要員21人だけに開示された [付録E307～308に記載]。マッカラムがメモを書いた時点で、Cはすでにアメリカの政策として実行されていた。Fは10月8日に、AとB、Gは1940年10月16日に、DおよびEは1940年11月12日までに開始された [Chap. 1 n. 8 p. 311-312; 120 ff. etc.]。”
https://www.lewrockwell.com/...