くどい文章になってしまいましたが、川崎市にパブコメを作成し、送りました。
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1．
ここは、日本であり、日本国民が主権者です。
主権者である日本国民と外国人との間に、様々な差が生じるのは当然であり、外国人に日本人と同じ権利を与えるならば「逆に差別になります。」
なぜでしょうか。
外国人は、本国に帰れば、特恵を受けることができるからです。日本人は、その外国では差別されます。
たとえば、日本人は外国で特恵的な年金を受けることはできません。選挙権もありません。
ですから、日本において外国人が差別を受けることは、不利益を与えていること「を意味しません」。
在日朝鮮人の方々が、選挙権がなくても、年金を受け取れなくても「日本人が彼らに不利益を与えていることにはなりません。」
在日朝鮮人の方々が日本国や日本人に対して犯罪や国家破壊活動等を行って不利益を加えて、日本人が彼らに「祖国に帰れ」と言っても、不当な差別をしたことにはなりません。なぜならば、韓国や朝鮮において同じことを日本人が行えば、そのように言われるからです。
そして、日本人はそれに対して「不当に差別された」とは言えません。なぜならば、「その国の主権者はその国の国民だから」です。
2．
私は、世界各国において、日本人がその国民が享受できる利益を享受できなくても、差別を受けたと感じませんし、文句も言いません。
逆に、差別が存在することが正常な状態であり、差別によって世界は平等になっていると考えます。
それを日本国内において、外国人を差別することが違法になるならば、日本人が不利になるということを意味すると考えます。
3．
ですから、差別的な言動が刑事罰を伴う犯罪になるならば、では差別的な言動はなにか、ということを定義してください。
漠然と「外国人にとって不利益になる言動」という定義であれば、上記で申し上げたように、それは「差別ではない場合がある」と言えます。
くどいようですが、日本人は外国で差別されるからです。
今のままでは、差別が理由で川崎市が、日本国民に対して刑事罰を伴う制裁を加えた場合、主権者である国民に不利益を与えたということで、無数の訴訟に発展します。
市長及び職員に行政罰が加えられる可能性がありますので、ご注意ください。
4．
繰り返しますが、ここは日本であり、日本国において、主権は国民にあります。
日本は、国民のために存在することが憲法で定められていますので、国民に一方的に不利益を与える法律は、憲法違反になり、実際に国民に不利益な決定が下された場合、最高裁で違憲判決が下り、川崎市長、及び、川崎市議会、市職員を対象とする訴訟に発展する可能性が大であることをここに警告させていただきます。
http://www.city.kawasaki.jp/shisei/category/50-10-0-0-0-0-0-0-0-0.html