生産物を消費者に届けるためには媒介する業者が必要である。
それが運送業者。
運送業者が優秀であり所定の役割（届けること）を果たせば、クロネコでもシロネコでも何でもよい。
消費者にとって大切なのは「商品」であって、媒介業者ではない。
マスコミも情報を正確かつ迅速に伝えることができれば、何でもいい。大切なのは情報そのものであって媒介手段はいつでも代替可能である。インターネットの登場によって正確性と迅速性に劣ることが証明されたマスコミはこれまでの地位を失いつつある。
おカネそのものは、価値を媒介する手段であるから、おカネそのものには価値はない。紙幣を貯め込んでも、それ自体には価値がなく、政体が変わって無効になれば、ただの紙くずになる。
おカネそのものは何でもいいのである。
紙でもいいし、貝殻でもいいし、電子データでもいい。
大切なのは、価値そのものであって、媒介手段は、価値を正確に伝えられれば、いつでも新しいものに代替可能である。
今の中央銀行制度では、媒介物としてのおカネは、人為的操作によって価値伝達の機能が著しく低下する。
おカネの価値は、インフレによって劇的に低下する可能性がある。
ハイパーインフレになると、たとえば、それまで100円で変えた商品が、1万円出さなければ買えなくなる。
「購買」という行為は、「労働」を「商品」と交換する行為であるから、ハイパーインフレとは「媒介物が劣化することによって、自分の労働に見合った商品の入手が困難になる現象」と解釈できる。
これは、運送業者のハンドリングが荒すぎたり、遅延が多くて、商品の価値が下がるのと同じ現象である。
解決は何か。
運送業者を代えることである。ハンドリングが丁寧で、迅速な業者に代えればいい。
同じことがおカネについても言える。
インフレが起きて、労働と商品の交換が正常に行えないならば、おカネを代えればいい。
ジンバブエのように政府が信用できず、インフレや偽札の横行によって紙幣の価値がいつ大下落するかわからないような国では、人々は紙幣を信用せず、貴金属を蓄える。
貴金属は比較的価値が安定しているからである。
おカネの発行を独占する中央銀行制度は、詐欺の制度であって、紙幣に信用性がない。
アメリカでは、連邦準備制度ができてから、ドルの価値は95％下落した。
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ドル紙幣は、媒介物として欠陥品である。
通貨制度は、自由化しなければならない。
中央銀行による通貨の一元管理の制度に欠陥があることは明白である。
運送業者を代えるように、媒介物としてのおカネを自由に代えることができる制度に変えなければならない。
労働者が自分の労働の価値を失わないためには、媒介物であるおカネを自由に選択できなければならない。
円よりも外貨の信用性が高ければ、国内でも外貨で買い物ができるようにする。
中央銀行発行の通貨は、信用性を失っていくだろう。
最終的には、人々は、聖書が示すように「貴金属」もしくは「貴金属ベースの兌換貨幣」を選択するようになるだろう。
中央銀行による通貨発行・管理の独占こそが経済問題の根底に存在する。