1．
独立運動を通じた日本解体の動きがある。
中国は南北両端を狙っている。
道知事に立候補した小沢の元秘書石川ともひろが所属する「北海道の独立をめざす会」が集会を開催。
ゲストスピーカーは、玉城デニー沖縄県知事。
配られたパンフ「北海道独立宣言」の4つの理念の一つが「自ら決める北海道政府を樹立する」。
「北海道政府」。
単なる地方自治の運動ではなく、革命。国家反逆。
2．
中国は、財務省に働きかけて、需要不足による国内景気の低迷を意図的に作り出しているように思える。
そもそも日本は世界でもっとも金持ちな国である。対外純資産27年間世界第一位。
なのに国内の景気は回復していない。
問題はデフレ。モノやサービスの供給側が需要を上回っている状態。
需要を増やせば、モノやサービスの利用者が増えて、働く人にお金が回る。
対外純資産はドル建てなので、いくらドルをたくさん持っていても国内ではドル札を使えないので、宝の持ち腐れ。
円札が十分に行き渡らなければ需要不足を起こす。
しかし、円の流通量を決定しているのは、民間銀行。
日銀が量的緩和でベース・マネーを増やしても、民間銀行が融資しないとおカネの総量は増えない。
なぜならば、おカネは「融資の際に起きる信用創造で増える」から。
今の制度では、「おカネは貸し出すと増える」仕組みなのである。
そして、信用創造の85％は民間銀行が行っている。
しかし、先行き不安で企業が投資を渋り、内部留保が巨額になっている。そのため、銀行が貸し出すことができず、国債を買っている。
国債を買うと政府の負債が増える。
1000兆円を超える政府負債の正体は「政府による銀行救済」なのである。
融資先が増えれば、国債を買う必要がないので負債額は目減りする。
だから、国内需要を創出すれば、負債は減る。
では、どうやって需要を創出するべきなのか。
民間銀行が貸し出しを渋って通貨流通量を増やす仕事をしないのであれば、政府が円札を刷って、直接国民にばらまくしかない。
それを貯蓄に回すと銀行の負債が増え、「国債購入→政府負債増」悪循環を断ち切れないので、「換金不可の商品券」にする。
もう一つは、政府による財政出動。
政府が仕事を無理にでも作り出して、民間業者におカネを渡す。
実際は、逆のことが起きている。
「できるだけカネがかからないオリンピックを」とか。
「公務員の給与削減」とか。
最悪は「消費税増税」である。
この国は、馬鹿が支配している。
いや、財務省の官僚はエリートなので、馬鹿ではない。
ということは、彼らは意図的に需要創出を妨害している、と結論する以外にはない。
背後に「中国をアジアの盟主とする」という意図が透けて見える。
アメリカのディープステートからの「日本を弱体化せよ」の指令によって、その走狗たちが日本の繁栄を妨害してきた。
安倍氏の3本の矢のうち実現したのは、第一の矢「金融緩和」のみ。
ディープステートの配下にあるマスコミは「少子化」を強調し、人々の投資意欲を殺いでいる。
ディープステートが弱れば、日本は繁栄を回復する。
祈りによって、ディープステートの霊を縛ろう！
3．
GHQが戦犯の処刑を明仁皇太子の誕生日に行ったのは、ディープステートによる「次の天皇で日本を処刑する」という意思を示すためである。
宮内庁（外務省出身者の多い）が過剰なスケジュールを組んで天皇陛下を激務にさらしてきたと聞く。
疲労によって生前譲位を促したと言える。
つまり、生前譲位とは「皇室解体、日本処刑」なのである。
彼らの計画では、次の天皇は完全な「死に体」になる。
サタンは、天皇制廃止を最終勝利と位置づけている。
これまで同様、処刑と死の後には、復活がやってくる。
無駄な努力である。