”アメリカが短期金利を上げているのは、借金を多く持っているところを潰すため。負債が多いのは連邦政府。小さい政府にするのが共和党の政策。
ウォール街が仮想通貨に逃げたのは、トランプに勝てないと見て、通貨発行で利益を得てとんずらするため。トランプは、ウォール街、ロンドンシティをはじめとするロスチャイルドの金融体制を潰そうとしている。
米英首脳会談でトランプとメイは、この政策を決めた。
短期金利を上げると通貨は強くなるはずだが、米ドルは他の通貨と比較して安くなっている。これは、米ドルに対する信用が崩壊していることを示している。
金融システムは中央集権で、取引は必ず中央銀行の手を経ていたが、ビットコインによってこの金融覇権のシステムが崩壊する。英米を中心とする金融覇権は消滅する。したがってドル安は当然の結果。
10年間で1兆ドルに達するトランプの税制改正（減税）は直接の引き金だった。トランプは「減税をすれば財政赤字は減る」というレーガンがやった間違った政策を採用した。これに対する市場の回答がドル安。
トランプが狙っているのは、意図的に間違った経済政策による市場不安の誘発、その結果現れる極端なドル安による負債減らし。トランプは、ドル安→負債減らしによる米国の立て直しを狙っている。”
https://www.youtube.com/watch?v=0uUcVdxRuWo&t=0s
この藤原直哉氏の解説は非常に興味深い。
氏は「トランプが選挙で勝ったときに、ウォール街とロスチャイルドの金融システムは負けた。世界の大変革は決定した」という。
アメリカはトランプ大統領の選出、イギリスはEU離脱。
このときに、グローバリストによる世界政府の野望は文字通り挫折したのだ。
ロスチャイルドが築いた「中央銀行を使って信用制度を集中させる体制」は、ビットコインなどの仮想通貨によって崩壊するだろう。
これからトランプは米国における権力の分散を、短期金利上昇による巨大負債者である連邦政府の破壊及び小さな政府化によって実現するだろう。
連邦政府が作り上げた巨額の負債は、極端なドル安によってチャラにするだろう。
世界政府の原動力としてタルムードユダヤ人によって利用されてきたアメリカはもはや存在しない。
藤原氏の講演を聴いて、トランプが本物の「世界政府破壊者」であると思えてきた。