8月10日 8,900円割れ、利益確定売りに押される

8月10日の株式相場　市場概況

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日経平均　8,891.44　前日比-87.16（-0.97％）

ＴＯＰＩＸ　746.79　前日比-5.05（-0.67％）

8,900円割れ、利益確定売りに押される

10日の東京市場は反落。日経平均は8900円台を割り込みました。業種別では、石油石炭製品、保険業、小売業、パルプ・紙、繊維製品などが値上がり率上位。その一方で、電気・ガス業、ゴム製品、輸送用機器、情報・通信業、海運業などが売られました。売買代金上位は、ＤＥＮＡ、シャープ、キヤノン、グリー、三菱UFJ、ファナックなど。

日経平均は後場に先物主導で下げ幅を120円超に拡大する場面も見られましが、大引けにかけてやや下げ渋りました。中国の輸出急減や、お盆前の週末で利益確定売りや手じまい売りに押されました。国際優良株や金融株などが軟調だった一方、DeNAの好決算でソーシャルゲーム関連が急騰。シャープ、ソニーなど業績不振の電機株に買い戻しが入りました。

日経平均株価：今週一週間の値動き

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推奨銘柄の結果

【6448】ブラザー工業

推奨日　8/6
安値　　768円
高値　　820円

上昇率　+6.8％


【5196】鬼怒川ゴム工業

推奨日　7/17
安値　　454円
高値　　540円

上昇率　+18.9％


【3092】スタートトゥデイ

推奨日　7/4
安値　　962円
高値　　1,248円

上昇率　+29.7％


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　～明日の戦略～

米国株が年初来高値圏に位置する一方、日経平均は依然として低水準に甘んじており、相対的な出遅れ感もあります。しかし、週末終値は8月限SQ値（8914円81銭）を下回ったことはマイナス材料でしょう。また、お盆シーズンとなり、市場参加者が減少するため、商いが低迷する傾向にあることにも注意が必要です。ただ、外部環境の悪化で下落しても25日移動平均（8714円）近辺で下げ止まると見られます。

主力企業の1Q決算はほぼ終了。世界的な景気減速や歴史的な円高を受けて厳しい業績を余儀なくされる企業が多く、業績下方修正を余儀なくされる銘柄も散見されました。ただ、足元でシャープやソニーなど業績不振銘柄の戻りをみると、ある程度の業績悪化は織り込まれた可能性があります。また、好業績銘柄にも再評価の余地があるとみられ、企業業績に対する懸念は後退するとみられます。来週は週初発表の4-6月期GDPに注目が集まります。前期比年率換算では+2.3％と、4期連続のプラス成長が見込まれている。1-3月期改定値（年率換算で+4.7％）から鈍化するとはいえ、エコカー補助金効果による自動車販売の伸び、震災復興需要、好調な個人消費などが景気の下支え役として寄与すると見られます。米国雇用統計の上ブレで景気に対する過度な悲観論が後退する一方、QE3を含めた緩和期待も根強いだけにマクロ指標の結果をマーケットがどのように消化するか注視しましょう。また、中国では一連の経済統計で景気減速を示す指標が相次ぐ一方、CPIが2年半ぶりに2％を割り込んでいるだけに、過去2カ月同様に利下げを含めた景気刺激策が打ち出されるかのどうか注目です。今週もお疲れ様でした。

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8月9日 後場上げ幅拡大、鉄鋼株などが買われる

8月9日の株式相場　市場概況

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日経平均　8,978.60　前日比+97.44（+1.10％）

ＴＯＰＩＸ　751.84　前日比+6.20（+0.83％）

後場上げ幅拡大、鉄鋼株などが買われる

9日の東京市場は大幅続伸。日経平均は約1カ月ぶりの高値で取引を終えました。業種別では、石油石炭製品、鉄鋼、その他製品、倉庫運輸関連、パルプ・紙などが値上がり率上位。その一方で、精密機器、海運業などが売られました。売買代金上位は、キヤノン、ニコン、トヨタ、三菱ＵＦＪ、ソフトバンク、みずほなど。

日経平均は後場に先物主導で上げ幅を拡大し、9000円の大台を回復する場面もみられました。日銀は追加緩和を見送ったが、影響は限定的だった。鉄鋼など景気敏感株が商いを伴って買われたほか、ファナック、ファーストリ、ソフトバンクなど指数寄与度の高い銘柄も買われました。その一方で、業績下方修正のニコン、海外子会社で不適切な会計処理が発覚したＯＫＩが急落しています。

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推奨銘柄の結果

【6448】ブラザー工業

推奨日　8/6
安値　　768円
高値　　820円

上昇率　+6.8％


【5196】鬼怒川ゴム工業

推奨日　7/17
安値　　454円
高値　　540円

上昇率　+18.9％


【3092】スタートトゥデイ

推奨日　7/4
安値　　962円
高値　　1,232円

上昇率　+28.1％


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　～明日の戦略～

上値抵抗ラインとみられていた200日移動平均（8955円）を突破しました。9000円超えはワンタッチ程度でしたが、今後は終値ベースでの9000円台回復が期待されます。明日の東京市場は、8月限オプションのSQ算出日を迎えます。SQ値を上回るか否かに注目しましょう。ただ、寄り付き前に発表された6月機械受注統計で、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比+5.6％の7097億円で着地。前月に急減した反動で2カ月ぶりのプラスとなったとはいえ、市場予想（+12.0％）を大幅に下回る水準。四半期ベースでは、4-6月期が前期比-4.1％減となり、7-9月期は-1.2％と減少が続く見通で、内閣府は基調判断を、従来の「緩やかな増加傾向」から「一進一退で推移」へ、9カ月ぶりに下方修正しました。また、大引け後に発表された7月工作機械受注は前年同月比6.8％減の1056億8500万円と、3カ月連続で前年割れとなりました。

日銀は8～9日に開催した金融政策決定会合で、現在の金融政策を維持することを全会一致で決定。市場から国債などを買い入れる「資産買い入れ基金」の総額を70兆円で維持し、追加金融緩和を見送りました。事実上のインフレ目標に掲げる消費者物価上昇率1％が見通せるまで、強力な金融緩和を続ける方針も再確認し、政策金利を0～0.1％とする事実上のゼロ金利政策も維持しました。デフレ脱却に向けて資産買い入れ基金による国債などの買い入れ残高の積み上げを通じて、「間断なく金融緩和を進めていく」との方針を示しました。追加緩和見送りが既定路線だったとはいえ、過去数回の金融政策決定会合では追加緩和見送りが伝わると、失望売りで相場が崩れた経緯があり、週初からの株価上昇などを踏まえると利益確定売りを誘発しかねないと思われましたが、逆に先物主導で9000円台を回復するなど従来とは一線を画す値動き。相場の流れが変わった証左と見ることも出来ます。

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8月8日 金融株などが利益確定売りに押される

8月8日の株式相場　市場概況

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日経平均　8,881.16　前日比+77.85（+0.88％）

ＴＯＰＩＸ　745.64　前日比+1.94（+0.26％）

金融株などが利益確定売りに押される

8日の東京市場は続伸。日経平均は約1カ月ぶりの高値で取引を終えました。業種別では、海運業、非鉄金属、精密機器、水産・農林業、金属製品などが値上がり率上位。保険業、情報・通信業、証券商品先物、その他金融業、銀行業などが売られました。売買代金上位は、キヤノン、トヨタ、シャープ、関西電、三菱UFJ、ホンダなど。

日経平均は後場中頃から急速に伸び悩んだが、大引けにかけて再び上げ幅を拡大しました。海運など資源関連株が買われた一方、金融株が利益確定売りに押されました。また、また、業績下方修正の大日本スクリーン、パイオニアなどが失望売りを浴び大幅安。

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推奨銘柄の結果

【5196】鬼怒川ゴム工業

推奨日　7/17
安値　　454円
高値　　540円

上昇率　+18.9％


【3092】スタートトゥデイ

推奨日　7/4
安値　　962円
高値　　1,219円

上昇率　+26.7％


【1757】クレアホールディングス

推奨日　8/6
安値　　161円
高値　　210円

上昇率　+30.4％


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　～明日の戦略～

上値抵抗ラインとして意識されていた25日移動平均を突破したことで、しばらくは戻り歩調が続くと見ています。200日移動平均や心理的な節目の9000円近辺では戻り売りが待ち構えているとみられるだけに、1兆円以上の商いが続くことがポイントになるでしょう。14時に発表された7月景気ウオッチャー調査で、街角の景気実感を示す現状判断指数が44.2（前月比+0.4pt）と4カ月ぶりに改善した一方、先行き判断指数は44.9（同-0.8pt）と3カ月連続悪化。夏物商品の売れ行き好調で現状判断が改善する一方、エコカー補助金の期限切れで先行きが懸念されるなど強弱感が対立する形となり、内閣府は基調判断は維持したものの、「これまで緩やかに持ち直してきたが、このところ弱い動きがみられる」から「これまで緩やかに持ち直してきたが、弱い動きがみられる」と表現を微妙に変更しています。

あすは寄り付き前発表の6月機械受注が注目されます。前回5月の機械受注統計で、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比-14.8％と急減し、市場予想の平均（-2.6％）を大きく下回って着地。減少幅は比較可能な2005年4月以降で最大を記録し、相場にネガティブなインパクトを与えた経緯があります。今回の6月機械受注は市場予想が前月比+12.0％と反動増が見込まれていますが、これを大きく下回る着地となれば利益確定売り機運を強めかねないので注意しましょう。また、中国では10時半以降に7月月消費者物価、生産者物価、鉱工業生産、都市部固定資産投資、小売売上高などが発表され、市場に対してどのような着地を示すかも注視が必要です。また、日銀金融政策決定会合では今回も追加緩和を見送る公算が大きいですが、委員会の新メンバーは追加緩和に積極的とされるだけに、資産買入等基金の増額などに踏み切る可能性はゼロとは言えません。前回7月の金融政策会合では、無担保コール翌日物金利の誘導目標を0～0.1％とする事実上のゼロ金利の維持と、国債などを買い入れる基金の規模を70兆円で据え置くことを全員一致で決定。最近の資金供給オペで応札未達となるケースが見られることから、基金による固定金利オペの運用方法を見直し、固定金利オペを5兆円減額する一方で短期国債の買い入れを5兆円増やしたが、お茶を濁したに過ぎない感が否めず、一部で期待された追加緩和が見送られ失望売りを浴びた経緯があります。今回、追加緩和を見送るにせよ、何らかの前向きなメッセージがなければ再び失望売りを浴びかねず注意しましょう。

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