9月5日 安値引け、主力株が売られる

9月5日の株式相場　市場概況

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日経平均　8,679.82　前日比-95.69（-1.09％）

ＴＯＰＩＸ　718.09　前日比-8.60（-1.18％）

安値引け、主力株が売られる

5日の東京市場は大幅続落。日経平均は1カ月ぶりの安値。業種別では、医薬品、その他金融などが値上がり率上位。その一方で、海運業、石油石炭、非鉄金属、電気機器、パルプ・紙などが売られた。売買代金上位は、シャープ、トヨタ、ソフトバンク、キヤノン、三井住友、三菱商など。

日経平均は大引けにかけて下げ幅を拡大し、安値引けとなりました。世界的な景気減速懸念に加え、円高進行やアジア株安も重なり見切り売りが膨らみました。国際優良株や資源関連株など主力株が軒並み安となり、相場の下げを主導。その一方、内需ディフェンシブ系が底堅く推移し、ソフトバンクはiPhone5への期待感から逆行高となりました。

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【3361】トーエル

推奨日　8/6
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高値　　514円

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【2341】アルバイトタイムス

推奨日　7/17
安値　　136円
高値　　167円

上昇率　+22.8％


【2432】ディー・エヌ・エー

推奨日　7/17
安値　　1,742円
高値　　2,394円

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日経平均は5日続落となり、8月3日以来となる8700円割れで取引を終了しています。小安く寄り付いた後にじり安の展開となり、安値引けとなるところに地合いの悪さが伺えます。日経平均が年初来安値をつけたのは3カ月前の6月4日で、終値ベースでは8295円。現在の水準より5％も低い水準ですが、個別ベースでは底割れしている銘柄が大いのが気掛かりです。東証1部で年初来安値を更新した銘柄は179にも達し、足元で調整色を強めている化学、鉄鋼、機械、海運など資源関連株などで安値更新する銘柄が多い目につきます。今後の業績悪化を踏まえても、現在の株価急落にやや行き過ぎの感は否めませんが、1度安値を更新すると明確な底入れが確認出来るまでは下値模索を余儀なくされるケースが多いだけに、もうしばらく辛抱が必要かもしれません。

世界的に景気減速懸念が強まっています。休場明けとなった4日の米国市場では、8月ISM製造業景況指数が49.6（前月は49.8）と市場予想（50）を下回って着地。3カ月連続の悪化で、3年1カ月ぶり（2009年7月以来）の低水準に落ち込んでしまいました。同指数は50が製造業活動の拡大と縮小の境目を示すとされるが、3カ月連続で下回りました。2009年6月に景気後退の谷を経過した後は拡大基調が続いていたが、足元の3カ月連続悪化および節目の50割れで正念場を迎えたと見られます。また、中国や欧州など世界の製造業購買担当者景気指数（PMI）も軒並み悪化し、基準となる50を大きく割り込むなど世界的な景気減速が現実のものとなりつつあります。それだけに、各国の政策対応への注目度はさらに強まりそうです。今週はECBが何らかの策を打ち出すと見られるほか、来週はFRBがQE3などの追加緩和策を打ち出す公算が大きくなったと見られます。また、中国も工業生産やCPIなどの発表前に景気刺激策を打ち出すことも考えられるでしょう。

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9月4日 1カ月ぶりの安値、先物主導で売られる

9月4日の株式相場　市場概況

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日経平均　8,775.51　前日比-8.38（-0.10％）

ＴＯＰＩＸ　726.69　前日比-1.94（-0.27％）

1カ月ぶりの安値、先物主導で売られる

4日の東京市場は小幅続落。日経平均は約1カ月ぶりの安値。業種別では、ゴム製品、ガラス土石、非鉄金属、鉱業、電気機器などが値上がり率上位。その一方で、空運業、電気・ガス業、食料品、陸運業、小売業などが売られた。売買代金上位は、シャープ、ソフトバンク、トヨタ、パナソニック、三菱ＵＦＪ、ＪＴなど。

日経平均は大引けにかけて下げ渋り、プラスに転じる場面もみられたが失速。直近堅調だった内需関連株が軒並み安となり、ソフトバンクは大幅続落で相場の下げを主導しました。その一方で、資源関連株や国際優良株の一角が堅調。ホンハイの郭台銘董事長が経営に必ず関与すると語ったシャープが大幅反発したほか、ソニー、パナソニック、ソニーなど業績不振の電機株などに買い戻しが入りました。

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【3361】トーエル

推奨日　8/6
安値　　454円
高値　　514円

上昇率　+18.9％


【2341】アルバイトタイムス

推奨日　7/17
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日経平均は前場・後場ともに上昇へ転じる場面も見られましたが、戻りは鈍く地合いの悪さが伺えます。為替相場がやや円安に振れたものの、相場全体への影響が限定的でした。先週末に心理的な節目の9000円、200日移動平均線（8980円）、25日移動平均線（8936円）、8月限SQ値（8914円）などを相次いで割り込んで調整局面入りしており、しばらく日柄調整を余儀なくされる公算が大きそうです。また、週末にかけて欧州のECB理事会、米国の雇用統計など主要イベントを控えて積極的な買いは期待しづらく、戻り待ちの売りに押されるという構図が続くと見ています。

企業業績に対する下ブレ懸念が強まっているようです。野村証券は4日、2012年度の主要企業の経常利益予想を従来（5月27日時点）の17.4％増→13.3％増に下方修正したと発表。前提となる想定為替レートを円高方向に見直したことや、アジア・中国の景気悪化を踏まえての措置としています。為替相場の高止まりや世界的にマクロ指標の悪化が顕著となっていることを勘案すると、今後業績下方修正を迫られる企業が多くなりそうです。4日大引け後に中部電力は今13.3月期の業績予想を発表。従来は電力の需給動向が読めないとして業績予想を非開示としていましたが、電力需要の高い夏の実績を踏まえて予想数値を開示。それによると、営業損益は450億円の赤字（前期は376億円の赤字）、経常損益は800億円の赤字（同678億円の赤字）と悪化。年間配当は50円（中間25円、期末25円）で前期実績（年60円）から10円減配となります。業績悪化はある程度織り込み済みと見られますが、市場予想（営業損益が315億円の赤字、経常損益は670億円の赤字）よりも悪化するうえ、減配となることから他の電力株を含めてネガティブな反応が予想されます。関西電力に対しては、大阪府市会議が原発再稼働の根拠とした電力需給の見通しに誤りがあったとして、大飯原発の停止を要求するなど、原発に対する風当たりは強まっており、電力会社の業績悪化は続きそうです。

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9月3日 1カ月ぶりの安値、先物主導で売られる

9月3日の株式相場　市場概況

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日経平均　8,783.89　前日比-56.02（-0.63％）

ＴＯＰＩＸ　728.63　前日比-3.01（-0.41％）

1カ月ぶりの安値、先物主導で売られる

3日の東京市場は続落。日経平均は約1カ月ぶりの安値。業種別では、証券商品、保険業、金属製品、不動産業、その他金融業などが値上がり率上位。その一方で、石油石炭、鉱業、電気・ガス業、海運業、精密機器などが売られた。売買代金上位は、シャープ、三菱UFJ、トヨタ、ソフトバンク、野村ＨＤ、日立など。

日経平均は後場上昇する場面も見られましたが、大引けにかけて先物主導で急速に値を崩し、この日の安値圏で取引を終了しています。国際優良株や資源関連株などが売られ、相場の下げを主導。その一方で、金融など内需関連が底堅く推移。不動産は財務省と国土交通省は住宅ローン減税を拡充する検討に入ったとの報道が刺激となりました。売買代金トップのシャープはS&Pがジャンク債扱いとしたことが嫌気され、売られました。

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高値　　2,394円

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日経平均は8800円台を割り込み、8月6日以来の安値に沈みました。後場プラスに浮上し、8900円に迫る場面がありながら、大引けにかけて先物主導の急落でほぼ安値引けとなり、後味の悪さを感じるものとなりました。注目されたバーナンキFRB議長のジャクソンホール講演は、成長を促進し失業を減少させるためには債券の追加購入の可能性を排除しない考えを示したことが好感されました。その一方で、中国の景気減速懸念が相場の重しに。中国国家統計局が1日発表した8月購買担当者指数（PMI）は49.2（前月比-0.9pt）と低下し、景況感の改善と悪化の分岐点となる50を割り込み、昨年11月以来の水準となりました。また、HSBCが3日発表した中国の8月PMI確報値は47.6で、8月23日発表の速報値（47.8）を下回り、前月確報値（49.3）からは1.7ポイント下落。上海総合指数は政策期待などを背景に上昇したと見られますが、HSBSの8月PMI速報値が発表された際も当日は上昇しましたが、その後下値模索を余儀なくされた経緯があるため、明日以降の動向も注目しましょう。

直近15年の9月の日経平均の騰落状況は4勝11敗と大きく負け越し。過去10年でも3勝7敗、2000年から5連敗を喫するなど、鬼門の月となっています。直近の動向を振り返ってみると、下げたケースでは、2011年は欧州債務不安・米国景気の二番底懸念、2009年が円高進行で7カ月ぶりに下落、2008年はリーマン・ショックによる金融危機、2006年は機械受注ショック、2004年はハイテク株安などで9日続落、2003年は円高進行で失速、2002年は不良債権問題などを背景に19年ぶりの9000円割れ、2001年は米同時多発テロで急落。上昇したケースでは、2010年が6年ぶりに政府・日銀による為替介入実施で円高が一服、2007年はFRBの大幅利下げで信用収縮懸念が後退、2005年は衆院選の与党圧勝を契機に上昇しました。例年、9月相場は芳しくないが、以前は持ち合い解消による需給悪化、最近は景気減速懸念や、金融不安などを背景に軟調となるケースが多いです。また、リーマン・ショックや同時多発テロなど外的ショックもあるので注意が必要です。今年も世界的な景気減速懸念が強まるなか、日欧米で金融政策を巡って何らかの動きがありそうなほか、マクロ指標の悪化が顕著な中国でも景気刺激策が打ち出される可能性もあります。政策発動で景気減速懸念が後退すれば相場上昇は期待出来ますが、不発に終わった場合は大きく値を崩す可能性も十分に考えられます。

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