止まらない少子化、未婚化
家族を持ちたいという
若い世代の希望を後押しを
2024/06/06
合計特殊出生率 1.20
2023年に生まれた日本人の子どもは72万7千人で、過去最少だった。1人の女性が生涯に産む見込みの子どもの数を示す「合計特殊出生率」も1.20で、過去最低。厚生労働省が5日、人口動態統計を発表した。少子化に歯止めがかからない。
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朝日新聞
3年で出生数14%減
現状は厳しい。出生数の減少割合を10年ごとにみると、1990年から00年は3%減だが、10〜20年は22%減だ。20〜23年は3年で14%も減っており、減少ペースが急激に加速。
家族を持ちたいという
若い世代の希望を後押しを
政府は「次元の異なる少子化対策」を掲げ、改正子ども・子育て支援法が5日に成立。児童手当の拡充、誰もが保育を利用できる制度の創設など、子育て支援を強化する。大きな一歩ではあるが、構造的な問題への踏み込みは不十分。
少子化の大きな要因は未婚化
23年の婚姻数は50万件を割り込み、減少幅は6%と出生数の減少幅を上回る。この回復には若い世代の経済基盤の安定が欠かせない。いったん非正規雇用になると抜け出しにくい硬直的な労働市場の改革や、正規雇用との格差是正などが待ったなしである。
古い働き方と社会の意識を変えること
長時間労働と家事・育児が女性に負担
長時間労働が前提のままでは男女ともに仕事と子育ての両立は困難。家事・育児分担も、日本は飛び抜けて女性に偏っている。企業、地域、だれもが少子化の当事者であり、できることは多くある。
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人口減少を前提にした社会のあり方
社会機能を維持する方策を見い出す。
人口が急減する地域では道路や鉄道、水道、橋といったインフラの維持が困難になる。国土荒廃の懸念もあるなかで居住地や自治体のあり方をどう考えるか。現実的な対策を打ち出す時期。
高齢化は着実に進む。効率的な医療や介護の仕組みを追求
年金制度への影響 持続可能性
外国人の受け入れと共生