“消滅する可能性がある”
744自治体 全体の4割に
（愛知県）▽南知多町▽美浜町▽設楽町
▽新城市▽東栄町▽豊根村
人口戦略会議 2024/04/24
民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。
20代から30代の女性の数
若年女性人口が半数以下になる自治体
最終的に消滅する可能性
朝日新聞
20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。
2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。
10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は152少なくなっています。
これは、最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためですが、有識者グループは、「実態として、少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる状況にはない」としています。
今回、新たに「消滅可能性自治体」と指摘されたのは99自治体で、前回は、東日本大震災の影響で対象とならなかった福島県の33自治体も含まれています。
一方、今回、「消滅可能性自治体」を脱却したところは、239あります。
（愛知県）▽南知多町▽美浜町▽設楽町
▽新城市▽東栄町▽豊根村
自立持続可能性自治体
今回の分析では、2050年までの若年女性人口の減少率が20％未満にとどまっている、65の自治体を「自立持続可能性自治体」と名付け「100年後も若年女性が5割近く残っており、持続可能性が高いと考えられる」としています。
（愛知県）▽大府市▽日進市▽東郷町
▽飛島村▽阿久比町▽幸田町
ブラックホール型自治体
人口流入に依存
対策が特に必要
大都市を中心に、出生率が低くほかの地域からの人口流入に依存している25の自治体を「ブラックホール型自治体」と呼び、こうした地域では、出生率の向上に向けた対策が特に必要だとしています。
（北海道）▽喜茂別町▽占冠村
（埼玉県）▽蕨市▽毛呂山町
（千葉県）▽浦安市▽酒々井町
（東京都）▽新宿区▽文京区▽台東区▽墨田区
▽品川区▽目黒区▽大田区▽世田谷区
▽渋谷区▽中野区▽杉並区▽豊島区▽北区
▽荒川区▽板橋区▽練馬区▽青ヶ島村
（京都府）▽京都市
（大阪府）▽大阪市